都構想の広報「メリットもデメリットも」 自民党大阪市議団が松井市長に申し入れ

コメント

注目のコメント

• 米重 克洋

  JX通信社 代表取締役

  ・2020年09月29日

  これが都構想でなく、例えばNIMBY施設やダムなどの建設の説明会であれば「メリットとデメリットをバランスよく説明せよ」「中立性の確保に努めよ」という話にはならないと思う。行政は政策を推進する主体であることが明らかだからだ。行政はメリットが大きいと思っているから政策を推進するわけなので、デメリットを反対派が納得するように説明できるような立場ではない。そして、その行政の長たる首長は、選挙で選ばれており、その結果、日頃から税金を使って政策実現をする立場にある。
  
  都構想だけがこういう話になるのは、都構想自体が極めて党派的なテーマと見られているからだろう。既に行政が推進する政策であるにも関わらず「維新の政策は維新の説明会で説明すべきで、税金を使ってやる話ではない」という発想が生まれるのは、政策自体が党派性を（極めて強く）帯びて世論に受け止められているためだ。
  
  中立性が求められると事前に分かりきった話なのであれば、主催を行政ではない立場、例えば議会や有志団体などに委嘱し、賛成派と反対派が公平な条件で説明機会を得られるよう予め設計すべきだった。
• 渋井 満

  確かに政策推進は首長の仕事なので、首長の指揮命令下にある行政機関の広報に中立を求めるのであれば、首長から独立した行政委員会レベルの広報機関を先に設置するべきであったのでしょう。
  ただ、告示後に選挙管理委員会が投票公報は出しますので、賛否各派それぞれの意見を掲載申請時までにわかりやすくまとめておいたほうが、告示前に揉めるより建設的に思えます。