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中央銀行が資源配分に直接的な影響を伴う政策を行使することは、危機対策のような短期決戦であればともかく、このような長期の政策課題のために常態化することは決して望ましいことではありません。

最大の懸念は、市場メカニズムを毀損することで金融政策の波及効果をむしろ低下させることです。結果として生ずるのは、普通の政策が効かなくなるために、こうした直接介入型の政策に一層依存せざるを得なくなるという悪循環に陥ることになります。そうなれば、肝心の経済成長力にも決して良いことはありません。

「グリーン」がラガルド総裁の思い入れの強いテーマであることは理解できますし、ユーロ圏の社債市場は一部国を除いては大きくないので、「政治的アピール」の意味合いが強いと理解すべきかもしれませんが、いずれにせよ導入には慎重であって欲しいと思います。