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グーグルにとっては大きな収入源だろうけど、もうこの際、選挙広告は選挙前も後も一切やらないと宣言しちゃった方がいいんじゃないかな…。
政党の広告、というのは日本人にはあまりなじみがないですが、アメリカではかなり一般的に見られるものです。
資金力にモノを言わせて選挙結果に影響が与えられるのである意味では民主的ですが、やり方によっては不正をあおることにもなるため議論を呼びがちです。
結果により最悪の場合は暴動すら予想されている故とばっちりを防ぐべく自己防衛的対応、経営としては当然でしょう。
Googleは「選挙後」だけ停止。
アメリカは時差があるので、出口調査速報は、実はかなり選挙結果に影響すると言われますが、今回は既に郵送投票が始まっているので、投票終了後というのはどれくらい影響あるのでしょうが?

今でも、トランプ大統領自身が、広告や報道に一番敏感に反応しているような気がします…
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア