米、半導体に補助金2.6兆円 生産海外依存に危機感
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半導体業界は中国勢以外では寡占化が著しく、米国、韓国、台湾、日本、欧州で、先端半導体チップを製造する企業は各エリアで数社に限られている。
年間40兆円産業、水平分業 〜 アーキテクチャや設計だけに特化するアーム、製造は外部に委託するQualcomm。垂直統合 〜 大半を自社工場で製造するメモリやパワーデバイス関連メーカー、Intel。そして受託製造に特化するTSMC。
この米国の動きは、まだまだ半導体の内需があるということ、そして、AIや量子コンピューティングの未来には新たな半導体技術が必須になること、これを自国で賄うと共に、天然ダイヤのごとく輸出を視野に入れて、政府が後押しをする。強いメーカーが存在するうちに手を打つ、なかなかしたたかな動きである。
そもそも半導体のチップを造る前行程と呼ぶ製造現場に人は少なく、雇用にプラスに働く要素は少ない。寧ろ追いかけて来る中国を引き離すがごとく手を打っているというのが本音かな?うーん、少ない知識ながらに数年前に某社の半導体工場立ち上げ時に中を見て感じたことは…自動化は進んでいる一方で条件出しなどは装置メーカーの技術者におんぶにだっこの面もあり、既に出た条件をいじることができるエンジニアは恐らくそこまで多くはないだろうということ。トラブルが起これば、装置メーカーの技術者が来てくれないと何もできないという現場担当者も相当いると思われる。これは別に半導体に限らないが装置メーカーもまたこの手の立ち上げサポートまで含めて有料サービス化しており、大きな収益源になっている。北米の課題は生産が取り込めていないことでTSMCなどががっつり手中に収めていることだが、これを再度米国に揺り戻しをかけるにはそもそも論でエンジニアが沢山必要になろうし、米国は設計やらに集中してきたからこそ、利益を沢山出してきた過去もある。半導体メーカーの思惑と、国の思惑は違っていてもなんらおかしくはないのだが、米国政府がリクエストしてどれくらい北米に生産を戻せるのか?ということになる。補助金だけが問題か?
いま半導体が米中テック冷戦の焦点化している。半導体といってもNVIDIAなど今を時めく企業は設計、これは製造の話。5ナノの製造能力はTSMCとサムスンくらいしかない。中国が猛追を試みている、まだ14ナノくらいしか焼けないが膨大な額の投資と人材引き抜きなど含めて数年で追いつくものとしてアメリカとしては対応している。
そういう事もあり、大統領選挙後は台湾まわりの地政学がかなりガタツクつくと予測する。