概算要求100兆円超えへ 7年連続、21年度予算
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まだ概算要求段階ですが、コロナ対策が別途乗りますので、通年では近年にない規模に膨らむ可能性があります。財政再建の道はさらに遠のくことになりそうですが、その場合でも経済を再生させ、ふたたび再成長の軌道に乗せるためのビジョンと全体プランが必要になります。コロナだけでなく、超高齢化時代への対応もあります。予算編成全体のメッセージが重要です。
「国の財政状況が厳しい中」って、それは承知の上で、今、財政をふかして経済を支えないと後で取り返しのつかないことになります。財政悪化は景気が良くなったあかつきに、所得税と法人税の増収で取り返しましょうよ。
また、国際通貨基金（IMF）も、2年前になりますが、日本の財政状態は他国と比べて大きく問題があるわけではない、という見解を正式にレポート出してくれてますし。凄いなー。もはやMMT理論が正しかったと50年後に振り替えれるような未来が来ることを祈るばかり。。
ただ、GDPは詰まるところ年間にマネーが何回回転したかによって規模が大きくなるのだから、最初の一発目は政府が出すべき。
それは災害対策でのインフラ投資でも良いしJRが撤退している地方鉄道網でも良いはず。政府から仕事をもらった企業は売上を蓄えて腐らせるわけはなく、人を雇い資材を購入し、また投資して次のビジネスにマネーを回していく。GDP＝G（政府支出）＋C（消費）＋I（投資）＋EXーIMなのですから。
最近の統計を見直してみると、2019年の実質でGDPはざっと530兆円、そのうち、家計消費は290兆円、民間投資は86兆円＋住宅投資が15兆円、政府最終消費は109兆円＋公共投資は26兆円、純輸出はここ数年ずっとマイナスでだいたい4兆円（⇒こちらはコロナ後に－18兆円とかなってましたが）。とすると、もはや一般財源の予算は100兆円を超えるぐらいで支えてないと、そりゃGDP激減してやばいことになりますよねということ。税収でまかなえていないなどという某MOFの言い分はさておき、市中に金が回る第一歩を動かし続けなければますます萎んでしまうのは明白。
統計を長期で眺めてみると、1980年代までは政府支出はGDP比率で全然少なかったようですが、その頃の消費意欲の旺盛さや輸出超過は今では全く想像もできないほどすさまじかっただけで、ピークを過ぎた先進国はそんな構造ではやってられないことを受け入れるべきかなと。
