新着Pick
961Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
弊社も3月下旬からフルリモートワーク体制にはいり、インバウンド観光ベンチャーなので、コスト削減のためにオフィスも全面退去しました。
そうすると、社員の中には、地元の地方に引っ越しを決断する人も出てきました。特に子供の学校に縛られない、未就学児童ファミリーもしくは、子供なし夫婦、独身はフットワーク軽いですね。

ただ、BizDv側のメンバーだと、東京での対面アポや各地への出張も、今後は増えていくので、その場合の交通費ルールや労働時間ルールは、あらかじめ、企業側は検討して決めておいたほうが揉めないで済むかと思います。

東京という場所は、運輸交通のハブであり、どこかへ行く(海外や地方)にも最も便利な場所ですので、、、。

こちらは政府の補助案ですが、各地方自治体でも似たような施策を打ち出しはじめました。

例えば新潟県は以下です。個人としては、国の補助、各自治体の補助を重ねて受給できるとすると、引っ越し代、家具代ぐらいは出そうですね。^^

新潟県では、テレワーク等多様な働き方をされている方への移住支援策として、以下の方を対象に、50万円(世帯、単身は30万円)を支援する取組を行うことといたしました(現時点では募集受付は開始しておりません)。

対象:令和2年6月19 日以降に、東京圏(※)から本県に移住した方で、以下に該当す
る方
①東京圏の企業等に勤務しながら、本県でテレワークを行う方
②個人事業主(フリーランス等)及び小規模企業者の代表者で、事業所を本県に移転した方


○県HP
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/seisaku/chihoubunsan.html
弊社も地方で働くことは推奨していて、海外や北海道から働いているメンバーもいます。

テレワークや地方移住が推進できるかどうかは、東京の企業側が社員に対してどう推進できるかかなと思います。

会社によっては社員に対して移住を推奨しているケースもある一方で
リモートワークは認めているが外で働くようなことを認めていない会社もありますし、求心力を高めるために週4日出社はマストな会社もあります。

大手の会社(サイバーエージェント、Yahoo、GMO)などが動き出し、地方で働く空気感とスタンダードができるかがポイントになるでしょう。
東京に所在地ある会社限定なのでしょうか?
また、地方の定義も知りたい所です。

関西では、和歌山県白浜町がサテライトオフィスの誘致に積極的ですが、白浜町のような自治体が増えると良いですね。
地方移住については「遠隔地であることの不利を解消すること」が必要です。
リモートワーク・遠隔診療・遠隔教育の実用化が進めば、地方の不利は大きく解消します。コロナの影響で、リモートワークが急速に一般化し、教育現場でも必要に迫られて遠隔教育が推進されました。遠隔診療も条件付きで初診への適用が承認され、この点においての不利は解消されるのではないかと思います。

しかしながら、内閣官房の調査によると、東京圏出身者と地方圏出身者では地方移住の意向に大きな差があり、東京圏出身者にとって、地方での暮らしは職住近接や自然環境などにより魅力的に映りつつも、「公共交通の利便性」「収入の低下」といった理由から実際には移住に踏み切れていない状況です。

今回の補助が「収入の低下」への懸念を少しでも払拭するのかもしれませんが、「公共交通の利便性」という側面については、地域交通はもちろんこと、上下水道や道路その他のインフラ整備も含め課題として残ると思います。

デジタル化出来るもの以外の、実態を伴うインフラ整備については地方自治体の財政では賄い切れない部分も大きいため、コンパクトシティのような考え方も含めて検討していく事も必要かもしれません。

参考: https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/2020/assets/pdf/smart-city2050.pdf
移住個人と起業目的の個人や法人に補助金が出ることや、地方のデジタル化やデータ取得や分析に資金が出ることも、コロナ云々以前からの流れに、強い追い風が吹いたという印象です。
私は現在、東京と浜松の「コワーキング」「イノベーション」拠点を運営し、塩尻では市役所と一緒に作ったコワーキングの運営を支援した経験があります、やはりこの流れは面白いと感じています。
(また、働き方としても、今年2月17日から東京拠点は弊社は全員リモート勤務化、必要最小限の対面で仕事しています。また私自身創業者は5年前から長野に移住しており、週5日リモートで東京・浜松の仕事をしています。)

東京(目黒)のコワーキングにおいては、今までは起業家や個人事業主たちがノマドワークとコミュニティ(社会的資本)を求めて利用しているのがほとんどでしたが、「近隣住民」の方々で大企業に勤める方々の「サードプレイス」としての問い合わせは確実に増えています。また、10人規模のオフィスだった会社がオフィス撤廃して、コワーキングにチーム全員入居する、というパターンの問い合わせも増えています。
また、浜松・塩尻の二つでは「移住」文脈が加速するため、市としても施策がばんばんで始めていますし、東京からの問い合わせもあります。

ですが、「サテライト」「移住」を目的設定して東京からどんどん流入していったとしても、地方で見かける問題は「まともなワークスペースがない」という実態です。
なぜなら、今までの(そして、これからもまだまだ)地方コワーキングの実態は、「空き家改造」「古民家改造」「地域活性化(のための廃校などの利用)」のものが多く、ほとんど「ワークスペース機能」でかなり劣っているため、生産性が下がるからです。
そのため、しばらく「サテライト」「移住」を実施したとしても、働く人の生産性が戻るには、移動時間や移動方法、仕事環境の変遷、仕事環境そのもの、オンオフバランスや「都市と田舎」の使い分け、に慣れるまでに、相当時間がかかるでしょう。
なので、「結果がでなかった」などの批判も相次ぐことになる可能性は大いにあります。が、そこは、時間的ラグも見越した評価をしていくしかないと思います。
テレワークで地方移住というのは、雇われている側が勝手にできるものではないでしょう。

個々人に補助をするより、「テレワーク地方在住社員」の割合を高めた企業の法人税を軽減するなどした方が効果的だと思います。

そうなると、「行きたくないのに地方に行かされる」という事態が生じるかもしれませんので、強制した場合には企業に罰則を課する必要もあるでしょう。
以前にも似たような補助金、ありましたね。
でもコロナ禍でまた状況も変わったので、一つのきっかけになるケースもありそうです。ただ"移住"なのでここがハードル高いのですよね、、多拠点生活が許容されるとより選択肢が生まれそうです。
これまでは地方に移住し、さらに地元企業に就職ないし起業する対象者への支援金制度がありましたが、今回はテレワークへの対応ということで、転職などはしないままに地方移住で支援金が受け取れるということになりますね。

ただこれまでも、地方の支援機関などの認定が必要など手続きなどが窓口を軸に行われてきていたりするので、いい加減にそのあたりはオンラインで手続きができるようにしてもらいたいものです。

地方創生推進交付金ということで都道府県市町村も半額予算が求められるかと思いますので、全ての地域というよりは、移住定住促進に対して一定の単独予算が組み立てられる自治体エリアということになるでしょう。

とはいえ、これを目的に移住とかの金額ではないですから、Uターンなどで戻る人などにとってはプラスというような補助的な機能と考えるのが適切と思われます。
移転先の自治体で、保育所の拡充整備が必要になるかもしれません。子どもを育てるという点で言えば、個人的な見解ではありますが…風を感じ、土に触れる、そんな環境がいいのではと思っています。
移住するにはそれなりに準備と決断が必要だと思いますが、すでに関東圏からの転出が転入を上回っていますので、今後更に増えるかもしれませんね。
【5月の東京人口、1069人流出 コロナで地方から移動減】
https://newspicks.com/news/5031624

(私も少しお手伝いさせてもらっていますが、)最近は地方では地方自治体や観光協会とともにワーケーション事業に取り組むところも増えています。リゾート地などでもwifi環境を整えたり、建物をリノベーションしたりしています。地方も徐々に変わりつつあります。