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イギリスやフランスが2030年までに再生可能エネルギーの比率をそれぞれ44%、40%に引き上げる予定でもあり世論として日本に目標の引き上げ圧力がかかる可能性はあると思います。

今年は洋上風力発電が本格的に始まるので注目しています。
日本の電力会社や商社を始め欧州で実績のあるオーステッドやエクイノールやイベルドローラも参画しています。ESG投資の観点で機関投資家なども入ってくるでしょうし世論の圧力を上手く利用してビジネスに繋げるべきだと思います。
結果論ですね。定期点検後稼働していない原発や電力消費が落ちた背景もあるし。

そもそも20~22%という30年の目標が低すぎる。半分は既にある水力だし。
先月、副委員長をさせてもらった経済同友会の資源環境エネルギー委員会で「30年の再エネは40%を目標に」という政策提言をしました。

原発再稼働は不透明で30年目標22~24%は達成出来そうにない
EU他のゼロエミッション政策で温室効果ガス削減は加速中
古い小型の石炭火力廃止だけではCOP25以降の脱石炭はかわせない

昨今の状況で考えると、30年の目標そのものを見直すべき。
今回は結果として総発電量にしめる再エネ割合が政府目標に並ぶ水準になったという話であって、発電量が飛躍的に増えたわけじゃないですね。今年のSDGsの国別達成度評価でも日本の達成度が低い項目として再エネ率の低さが挙げられいましたが、そもそも日本の政府目標値が引き揚げられていないことに対する指摘も従前からあります。
気候変動の観点からは、CCS技術への期待というのもありますが、実用化が疑問視されている中、やはり再エネ比率をいかに増やすかが鍵かと思います。
再エネ単体では目標通りで良かったですね、でいいと思います。問題は全体のエネルギーミックスからの総排出で、そのために非化石燃料(あるいは低炭素)を何%に抑えられるか?が問いとしてスタートすると、目標設定時と比べ2つの不都合の変化があります。

1つは原発が再稼働しないことです。再エネ総量と同じ20%まで動く前提でこの低炭素電源に期待してましたがやはり再稼働はそうは進まなかった。

もう1つは石炭火力の国際世論の急変。座礁資産前提で急ブレーキでフェードアウトしなければいけなくなった。

これらの主電源が量として期待できない前提で、再エネの目標をどこまで持っていくか。総量が足りない。それを化石で埋められない。しかし再エネもそう単純に増やせない。来年のエネルギー基本計画ではそこが争点ですね。再エネの主電源化などの弱い言葉ではない相当の踏み込みが必要になってきます。総選挙の争点にもすべきですが、ならないのでしょう。変な野党がこれを一生懸命言い過ぎて、国民世論が「あー、ダメ野党が吠えてるね」とならないように、しっかりとした政局や選挙戦略ではない議論をして欲しいです。
再生エネもさることながら、欧州みたくもっと天然ガスの調達価格を下げて、所得の海外流出を抑制する取り組みにも期待したいです。
再生可能エネルギーは不安定だから、経済が元に戻ってくればベースロード電源は必要。それが石炭火力でいいの?っていう問題からは逃れられない。朝日新聞はそういうこと書かないし。
原発の再稼働が進まず、古い原発は廃炉になり、新規建設もできないでしょうから、政府目標における原発比率(20-22%)の達成は絶対に無理です。
だいたい、(かつては原発=安いと言われていましたが)安全基準が格段に上がった原発の発電コストは石炭火力より高くなっています。

日本の石炭火力はここにきて世界中からバッシングを受けており、輸出も含めて難しい状況になっています。
もはや再生可能エネルギーしかないのです。

早晩、政府からも目標修正がなされると思います。
イノベーターズ・ジレンマそのものですね。
電力会社の人々は真面目で保守的(ライフラインを護る公益企業としては長所)ですので、新技術の動向には敏感で情報収集はするけれども、実際の技術革新を理解して、変化に対応してアクションするのは苦手(慎重)です。それは仕方がないことです。

1980年代にコジェネ技術が登場して、アメリカのPURPA法でコストダウンが進展。日本でも都市部で電力・ガス戦争が起きました。。。
太陽光や風力など不安定電源は、電力品質を乱す邪魔者。しかも、系統線網が弱く、土地代が安い過疎地に発電源が建ちやすいので、いわば毛細血管の先に不安定な輸液を入れるような迷惑電源と思っていました。。。
2005年のドイツ再生エネ法EEG改正でFITが抜本強化されると、雪崩のようにコストダウンが進み、グリッドパリティをあっという間に超えて、世界では主力電源になっています。その現実は、直視したくありません。しかし、エース電源だった原子力は、2011年に大乱闘を起こして出場停止処分、古参の元エース電源の石炭火力はインド・ミャンマーなどアジア・アフリカの途上国からもNOを突き付けられる始末。
こういう中で、瞬間風速で再エネが政府目標を超えてしまったという「珍プレー」が起こった次第。

欧州では水素戦略で、増えすぎた太陽光・風力の先々を考えて、水電解で水素に変えて、それをCO2と合成燃料e-fuelに変えて、ディーゼル自動車の延命まで図ろうという大構想を練っています。電力分野を超えた輸送分野と産業競争力まで視野に入れた大構想です。
ただし、直近のカリフォルニア州の2035年ガソリン・ディーゼル車新車販売禁止はe-fuel戦略にも大打撃になるはずですが、、、
新型コロナウイルスの影響で電力需要全体が落ち込んだということはありますが、IEAのデータで、国内の再生エネルギーはすでに30年度までの目標比率に達している、そうです。
なんと、これはすごい!固定価格買取制度が奏功したとおもう。