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リブラの運用はブロックチェーンを基盤としていますが、ブロックチェーンの本質は技術論ではないと考えています。

取引の履歴を分散して記録・保管することにより、取引コストの削減や安全性・信頼性の担保等を実現する技術的プラットフォームではありますが、「社会的基盤を変革し、それを支える社会信用保証プラットフォーム」と捉えられると思います。

国家を定義するのは、「言語」「通貨」「法」だと言われていますので、この「リブラ」が「通貨」として使われることで、国家として金利政策のコントロールも含めた価値の安全性を管理することが難しくなる点は、大きなポイントになるのではないでしょうか?

ブロックチェーンを社会信用保証プラットフォームと捉えると、経済のみならず、社会構造や政治、国家のあり方にも大きなインパクトを与えるものですので、その強みをうまく活用しより良い変革に繋がっていけば良いと思っています。
中央銀行発行のCBDC以外は受け付けないという意図が見てとれます。法定通貨に連動するステーブルコインであっても、民間企業のデジタル通貨は勝手に発行できないという規制です。

先日ラガルドECB総裁は「デジタルユーロが現金の代替ではなく補完になる可能性があり、民間のデジタル通貨に代わるものになる」と述べ、ECBが主導するデジタルユーロ 発行に向けて意欲を示しています。
リブラは完全な暗号資産ではありません。

ビットコインは、誰もがブロックを作ることができ(大変な労力と同時に報酬も少なくなりますが)、中央集権的な性質を完全に排除しています。

それに対し、リブラはフェイスブックという企業が発行する暗号資産で、ユーロやドルとリンクしています。

リアル国家としては、一企業が世界的に流通するような暗号資産を作ってしまうことに大きな抵抗があるのでしょう。

実際、把握できない暗号資産が流通すると、マネロンの恐れだけでなく金融政策にも影響してくるからです。

それを考えると、マイレージポイントのようなポイントもマネロンに悪用される危険性を秘めています。

リアル国家とバーチャル世界の対立が鮮明になりつつある領域かもしれません。
まだドラフトが提案されたに過ぎません。
この後、EU議会だけでなく各国の議論も経なくてはならず、2024年までにフレームワークと言及されている通り、まだ紆余曲折はありそうです。

しかし、このルール化が進めば、EU域内全部で利用可能になるわけで、法制化の意義は大きい。
物理的にプロバイダーがEU域内にいなくてはいけないってのを実態としてどう運用していくのか気になりますね。もう今や会社登記すればいいとか、そういう次元ではないようにも思います。
国家などが規制始めるのは、通貨利権を失いたくないから。国家が国家として存在し得る価値を損ないたくないからでしょう。もしこれがまかり通って世界に拡がるなら、デジタル通貨の可能性が少し狭まるのではと懸念します。一方でEUはこういう規制が早いので、なかなか経済で世界をリード出来ないんだろうなぁという残念感もある。
寧ろルールができるのは良いこと。やるべきプロセスを踏めば良い。日本も遅れを取らずにいきたい
EUはデジタル通貨対し、厳しい規制を設けることになるようです。
「規制案によると、デジタル通貨の発行業者はEU域内に物理的な拠点を設け、活動開始前に当局からの承認を得る必要がある。発行計画を出すよう求め、発行業者に対する厳格な監督の実施も盛り込んだ」とのこと。
今、一番重要なのはデジタル人民元への対策で、リベラへの準備を通じてそれができるなら良いことだと思います。
気をつけないとリベラを遅らせてデジタル人民元の価値を上げるトランプと同じ誤ちに陥るので、それが心配です。
ジワジワと世界の貨幣の勢力図が変化してきている。