滞留外国人の社会生活認める「監理」制度導入へ…入管施設の長期収容解消狙い

評価が難しい措置だと思います。そもそも日本の入管行政は、国際的にみても人権上、大きな問題をはらんでいます、法の外に置かれた形の外国人たちは長期間拘留され、抗議のハンストをした入所者が餓死する事案も起きています。送還拒否罪が新たに設けられる動きがあり、そうなると入管施設と刑務所の間を無限ループで漂うことも懸念されます。外国人労働者の受け入れ拡大と言いながら、一方で入管行政は真逆のことをしており、国際的な信頼を失いかねません。今回の記事にある措置は、そうした批判の矛先をかわす意味があるのかも知れませんが、もう少し事情がわからないとなんとも言えません。少子高齢化の日本に外国人労働者の存在は欠かさないわけで、弥縫策ではなく総合的な政策が必要です。