相乗りサービスは新型コロナで大打撃、東南アジア大手のGrabがその適応方法を語る

コメント

注目のコメント

• 藤岡 頼光

  QQEnglish 代表取締役

  ・2020年09月21日

  私のいるフィリピンでも相乗りサービスは大打撃を受けています。特にバイクの相乗りはつい最近まで禁止されていたので、ライダーはフードデリバリーにシフトしていました。
  言えるのは一つがダメでも、何かに転嫁して生き残っていくバイタリティーは発展途上国の方があります。
  理由は発展途上国の方が規制が緩いからです。
  新しいビジネスはまだ法整備がしっかりできていない国の方が進みますね。
• 山田 聡

  株式会社10X 取締役CFO

  ・2020年09月20日

  東南アジアでもライドシェアサービスが人の移動の激減により大打撃を受けているということ。ドライバーを食品や食料品のデリバリーの方にシフトさせられるサービス開発にシフト中、というのは日本や北米と結果として同じ流れ。消費者行動の変化に伴い柔軟な事業モデルのシフトが求められるが、日本のタクシーもそうですが、法制度への対応も求められる分、難易度は高い。
• 高田 敦史

  A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB（株）CMO マーケティング、ブランディング

  ・2020年09月21日

  ウーバーも食品宅配のポストメイツを買収しようとしており、ライドシェア業界は世界的に業態転換に向かっている。
  
  ライドシェアへの逆風は新型コロナだけでない。
  カリフォルニア州で「運転手を社員として扱うべきだ」という判決が出たことも大きい。ギグワーカーの好事例として持ち上げられライドシェアだが、結局は運転手から反旗を翻されることになった。
  運転手が従業員となると、今までのタクシーとほぼ変わらない。
  
  運転手のコストを減らす方法は「自動運転」しかないが、自動運転タクシーが街中を走るなど、２０５０年でも難しいだろう。
  新型コロナの打撃以前にライドシェアのビジネスモデルは破綻し始めていたということだ。