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国際金融都市確立へ、環境整備の議論進める-西村再生相

Bloomberg
西村康稔経済再生担当相は20日午前、国際金融都市の確立に向け、福岡県など自治体の取り組みを聞きながら、「しっかりと環境整備の議論を進めていきたい」と明言した。同県の小川洋知事との会談後、記者団に語った。
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まず、先進国の中でも突出して多い公休を是正して貰いたいと考えます。明らかに違和感がある参加者は少なくないと思います
「税制面や英語でのさまざまな手続きの対応、家族などを帯同できる在留資格といった課題を挙げ、関係省庁と調整を進めていく考えを示した」とのこと。
年収1千万円でも高所得者と見做されるほど低賃金になった日本の所得税の限界税率は、年収1千万円層ですら香港、シンガポールの2倍ほど、1億円になったら3倍近くも高そうです。香港やシンガポールで非課税の金融所得からも税金を取られるし、海外資産まで厳しく把握して課税する相続税も、特例を認めるのは難しそう。英語対応が必要になるのは行政のみならず、学校教育なども同じでしょう。富裕層が安心して子供を通わすことのできる学校が我が国にどの程度あるものか・・・ 国際金融の場で活躍する高所得者となれば、家族の帯同のみならず、帯同するメイドさんなどの在留資格などもたぶん問題になるでしょう。
我が国に国際金融都市を確立することは望むところでありますが、ハードルはかなり高そうです。アベノミクスが始まった頃の講演で、当時の西村内閣府副大臣が、先ずは金融緩和と財政支出でカンフル効果を出したあと、岩盤のような既得権益を切り崩して成長戦略(構造改革)を進めるという趣旨を力強く語られたことを今さらながら思い出しました。真っ先に規制改革を打ち出した菅政権。今度こそ進んでくれると良いですね (^.^)/~~~フレ!
実務面から見ると、税制に加えて英語の話す人材が少なかったり資料が英語でないとなると国際金融都市にはなるのは難しいです。社内外に言葉の壁ができてしまいます。

金融当局とのコミュニケーションも英語でないと外銀のトップと円滑に意思疎通が取れないと思います。

後は、仲裁やMediation等の紛争解決メカニズムの信頼度や英国法かNY州法の適用や弁護士も関係しますね。

そういう意味では東京はほぼ同じタイムゾーンのシンガポールに劣ります。ドバイ等の街の方が上記の条件を満たすので国際金融都市に馴染みやすいと思います。
過去にスローガンで終わった反省から入り、これこそ省庁横断の解決が必要。

特区として税制優遇、規制・監督の主要国との格差是正、英語で対応可能な金融行政など企業としてのインフラ整備が第一。そのほか、英語診療の充実など従業員の生活サポートも。
新規ビザを取得した外国人は、今も上陸禁止中なのですが、そのこととの関係はどうなるのでしょうか(※)。在住権を持つ外国人の再入国を長期間認めなかったことは高度外国人材の獲得に大きな影を落としています。実際に国際金融都市としてのインフラを担うべく、優秀な外国人弁護士の採用を進めていますが、実務的な障害が多くて本当に困っています。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html
福岡よりも、巨額の外為取引の実需がある企業が立地し、国際航路の貨物船が寄港する港を持つ都市、例えば愛知の名古屋とか神奈川の横浜とか兵庫の神戸とを候補にする方が良いと思います。
東京以外に、国際金融センターになれる可能性がある都市はないです。入り口で変な議論にならないようにお願いしたい。

https://newspicks.com/news/5103748/?utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshare&invoker=np_urlshare_uid345620&utm_source=newspicks
国際金融都市になるためには、海外の金融機関等に広く門戸を開く必要があります。

西村大臣の意向だけでなく、金融庁の意向確認も必要になるでしょう。

邦銀が弱体化している今の状況で、海外の金融機関が入ってきて大丈夫なのでしょうか?

福岡などに「特区」を設けるのが、現実的な路線でしょうね。
国際金融都市とは何ぞや?ということが大事。国際金融センター指数では、東京は世界3位に浮上し、アジアでは1位である。しかし、証券取引所に上場している外国企業の数で言えば、シンガポールが250社を超えるのに対し、日本の証券取引所には4社しかいない。通貨の存在感という面では、アジア諸国と比べれば外貨準備高に占める円の割合、貿易決済に占める円の割合などは高いが、グローバルにみれば数%のレベルであり、ドルやユーロとはまるで比較にならない。一口に国際金融都市とは言っても、総合力でトップレベルになるのは難しい。どこに焦点を置くのかがポイントになる気がする。
金融機関と一口に言いますが、規模も違えば、担う機能も違う。どんなところに来て欲しいのかによって、緩和してほしい規制や条件も異なります。それこそ、呼びたいお客の目線で、何がネックになっているかをちゃんと議論して変えていかないと、検討の俎上にちゃんと載りません。
その点は大丈夫なんだろうか?