新型コロナ 高齢者など検査の自治体に費用の最大半額を助成
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感染するリスクと、重症化するリスクは異なります。
記事内では、
厚生労働省に濃厚接触者、クラスターが確認された地域にある介護施設の入所者なども対象に公費負担を行っています。
さらに、こうした条件に当てはまらない高齢者や基礎疾患がある人についても、重症化するリスクが高いことなどから、希望者に検査を行う自治体に助成することを決めたそうです。
厚生労働省は「自治体により広く検査をしてもらうことで、感染した人が重症化するのを予防し、病床などのひっ迫も防ぎたい」そうですが、無駄な検査が行うことで余計に病床を逼迫させることもあるでしょうし、重症化を防ぐことになりません。
さらにこの検査は誰が何処でするのでしょうか。インフルエンザシーズンにハイリスクの高齢者を病院に来させる事で、新たな感染するリスクを産ませる施策です。そして我々医療者の負担が増えるばかりです。
コロナ禍で高齢者の外出機会の減少や、リハビリの減少により、認知症の悪化、介護状態の悪化が示唆されてます。こういったフレイル対策にこそお金を投じるべきです。検査で大切なことは、必要な人に必要な検査を確実に行うことです。
対象が高齢者であっても、不必要な人への検査を拡充するために公費を使うのは、適切なお金の使い方と言っていいのか分かりません。
今後のインフルエンザシーズンに備え、SARSコロナウイルス2とインフルエンザウイルスの同時検査の拡充にこそ費用を充てるべきではないかと考えます。厚生労働省が年齢別のPCR検査数や陽性者数、死者数、不幸にも亡くなった方の基礎疾患の有無などを頻繁に公表しないのは謎だけど、同省が発表した7月15日までのデータで見る限り、30歳未満の死者は基礎疾患があったかもしれない人が1名いるだけで、20歳未満はものの見事にゼロ人です。働き盛りの60歳未満まで広げても977人のうち52人だけで、そのくらいなら、なんらかの基礎疾患があった人ではないかと想像するに難くありません。
陽性者の容体が急に悪化して死亡する原因が分からず医療現場が混乱していたであろう6月末までの陽性者に対する死者の割合は5.2%あったけど、再感染が喧伝され始めた7月1日から9月18日の間は、陽性者に対する死者の割合は０．９％にとどまります。この間の年齢別死者数や基礎疾患等の有無が公表されていないようなので正確なところは分かりませんが、陽性者に対する死者の比率がここまで下がっている以上、働き盛りで基礎疾患等がない方は、殆どお亡くなりになっていないんじゃないのかな （・・？
私が働き盛りの年齢なら、今の雰囲気の中でこんなことはとても言えないけれど、古稀を過ぎた高齢で多少の基礎疾患があり、罹ったら死ぬよとお医者さんに脅かされている身だからお許しを頂いて敢えて言及するならば、少なくとも今の季節、今の我が国の状況に関する限り、基礎疾患でもない限り、どんな病気でも命を落とす可能性の高い高齢者以外は死亡リスクは極めて低いとみていいんじゃないのかな・・・ （・・；
今の日本は人数の多い高齢者が発言力を持つ社会。俺たち私たちは死んで良いと言うのか、という声が高齢者や基礎疾患のある人の間で高まれば、死亡リスクの低い働き盛りの経済活動を止めて老い先の長い若者に経済的に辛い思いをさせるしかなくなります。それが医学的にどれだけ効果があるかは別にして、高齢者や基礎疾患のある方をケアする形を整えて安心感を醸成し、感染してもリスクの低い働き盛りの活動を開放することに一定の意味はあるように感じます。
さりながら、9月18日までの直近1週間の陽性者に対する死者の割合は、2.1％に高まっています。根拠の曖昧な漠たる恐怖心の蔓延が続けば我が国は本当に貧しくなりかねません。十分な情報を国民に提供して感染防止策と経済活動再開に関するコンセンサスを作り上げることが必要であるように感じます。
