消費税減税を与党に呼び掛けへ 立憲民主党の枝野幸男代表インタビュー：東京新聞 TOKYO Web
コメント
注目のコメント
枝野さんだけじゃなく野田さんとか根本的にプライマリーバランスを重視するという旧来の財政感を持っているので消費税減税といっても『とりあえず』に感じてしまう。
山本太郎さんみたいに消費税ゼロとか言っていないから５％とかにしてお茶を濁す感じ。
僕自身は『消費税減税』にはとりあえず賛成の立場だが、それは財政危機じゃないという考えを前提にして、続いているデフレに加えコロナ禍では『国民にカネを配るべき(A)』と考えているから。
ですがAが実現できるなら消費税減税よりむしろ『直接給付』の方がベターだと思っている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
更に踏み込んでいえば条件さえ満たせば消費税増税すらしてもいいと思っている。
条件１：直接給付を増額し庶民層には実質的にプラスになる。
条件２：サラリーマンの累進性を緩め減税する。
日本は資産持ちのや大企業など節税やらで実質的な税率がとても低く、一番ワリを食っているのが高給取りのエリートサラリーマン(副業でうまくやっている人は少し別だが)だと思う。
消費税増税はそういう資産家や法人税をうまく逃れている中小企業や本社を海外に置くなどして法人税を安くしているが実際には日本でガッツリ商売しているような国際企業にとって増税になるはず・・。
(消費税は逆進性があると言われるが税率は同じでも購買額が多い人ほど納税額は増えるし、それを元に庶民に還元しさえすれば庶民にプラスなのは間違いないと思う)枝野さんは消費減税だけではなく、買い控えに伴う消費の冷え込みも言及しているわけで、消費減税に前向きな国民民主党と合流したので、外様に気を使うポジショントークとして消費減税の呼び掛けを喋ったように聞こえる。
景気対策と家計の支援がごちゃ混ぜな議論が多いけど、前者が政策目標ならば財政支出を行うべきだ。後者が政策目標ならば現金給付や社会保険料の控除を行うべきだ。言葉は悪いけど、一言で「家計」と言ったところで、最も困っている世代は高齢世代ではなく現役世代なわけで、平時から負担率が世界一の現役世代の家計を最優先に考えたピンポイントの政策を行うべきだ。
