米、台湾に兵器を大規模売却へ ロイター報道

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• 小原 凡司

  笹川平和財団 上席研究員

  ・2020年09月19日

  ポンペオ国務長官は、台湾防衛への関与を深めることで、中国への対抗姿勢を示そうというのでしょう。トランプ大統領も、ポンペオ国務長官に、対中強硬姿勢は大統領選挙で票になると説得されたのかもしれません。
  台湾は、これまでも一貫して米国に対して武器の供与を求めてきました。中国に配慮して売らなかったのは米国の方です。
  米国の武器供与は、中台間の軍事バランスをひっくり返すものではありません。中国が台湾に軍事侵攻した際に、中国に大きな痛みを与えることを目的としたものです。それが、中国に台湾への軍事侵攻を躊躇させることになります。
  それでも、中国にとって台湾統一は絶対にあきらめることができない問題です。将来的には、台湾を武力をもってでも統一しようとその軍備を増強するでしょう。台湾が中国に痛みを与える能力を維持するためには、中国の軍備増強に合わせて、台湾の武器体系も更新していかなければなりません。米国の継続した兵器売却が不可欠なのです。米国の政権が変わったとたんに中国に配慮して台湾への武器供与を止めれば、台湾は危険な状況に陥るかもしれません。中国は、台湾が米国の支援を得て独立志向を強めている現状に大きな不満を持ち、米国が手を引くのを待っているのです。