アングル:黒田日銀、菅政権と連携強調 アコード見直しは尚早
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注目のコメント
記事が示唆するように、新政権が「アベノミクス」の継承に止まらない新たな政策哲学を提示するのであれば、それを受けて共同声明を見直すことにも合理性があります。
ただし、この経済環境で共同声明を再検討しようとすれば、論点は物価目標だけに止まらないリスクも当然にあります。例えば、雇用の維持や地方経済の救済が最優先課題になっているだけに、日銀に対してむしろ新たなマンデートを求める議論になる可能性もあり、しかも世論はこれを支持するように思います。
私の勝手な邪推かもしれませんが、昨日の記者会見で、黒田総裁が改めて日銀法まで持ち出して、物価安定が日銀に課された役割であることを再三強調したこととも全く無関係ではないように思います。