平井デジタル相「民間から人材を取り入れ新省庁を作りたい」
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注目のコメント
特にデジタル領域はそうでしょうし、その他の領域(教育など)でも、どんどん民間の最先端のノウハウと、熱い想いを持った人材を登用して欲しいです。
最近、クライアントと会話していると「論理的に考えてこんなビジネスモデルが想定されます」という結論よりも、「今のテクノロジーでこんなことまで出来るので、消費者のこんな課題を解決出来ます!」というようなテクノロジードリブンな議論の方がアイデアが広がったりします。
一方で、「自分事じゃないと頑張れないけど、自分の為だけでは頑張れない」と思っておりまして。例えば、今実際にご自分のお子さんの教育環境を目の前にして「世の中の教育制度をこう変えたい!」と熱い想いを持って、Ed-techの活用を含め取り組んでいらっしゃる人が私の周りには多かったりします。
テクノロジーも世の中に対する熱い思いも、どちらも必要ですね!政治的なあれこれではなく、このデジタル庁での外部人材の登用をきかっけに、本当に想いと知識がある人の登用が進んでいってほしいです。これはとても良いと思います。
国会のデジタル化は優先度高くやるべきですし、そのために民間のIT企業で知見のある人に協力してもらうのはやり方としてもよいと思います。
今は副業という選択肢もかなり広がっているので、副業で国会のデジタル化を手伝うというやり方も面白いと思います。デジタル化を進めると同時にサイバーセキュリティの強化も必要。今回、平井大臣はマイナンバー制度も担当しますが、政府は「銀行口座」と「マイナンバーカード」の紐付けを義務付ける改正法案の国会提出を検討しています。コロナでの給付金の混乱から出てきた話ですが、昨今のドコモ、ゆうちょなどからの預金流出を考えると、口座の情報一元化に対する責任は重いです。官邸や霞ヶ関へのサイバー攻撃は年々巧妙になっていて安全保障の面からも重視すべきテーマです。民間もさることながら、防衛省サイバー防衛部隊の知恵も入ることになるでしょう。