【超解説】アメリカ大統領は「宗教」が決める
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アメリカ大統領選に向けた連載、今回は、宣教師の息子である私にとってとってはとてもパーソナルでもあるないようです。
宗教はアメリカにとって極めてクリティカルな役目を果たしており、もちろん政治においてもそれはどうようです。 ニュースピックスでの連載第3回をご覧いただければ幸いです。「米国大統領をキリスト教の組織が決める」かというと、そう単純でもありません。米国民の内、キリスト教徒は70％くらいですが、彼らが全員共和党・トランプ大統領に投票するわけではありません。
日本でも、仏教徒の有権者全員が投票する政党というのがあれば、選挙では圧勝でしょう。もちろん、仏教徒だからこの政党に投票する、というわけではなく、投票先は仏教徒であることとはほとんどの場合関係ありません。ただ、ある宗教団体に入っていれば、ほぼ１つの政党に入れる、ということはあり、それで800万票になる、ということはあります。
米国の場合、１つのカッチリと固まった宗教団体が票をまとめあげる、ということはありません。キリスト教右派（Christian right）と呼ばれる人々のゆるやかなつながりが、共和党への投票を方向づけています。また、キリスト教右派出身といっていいい共和党議員もいます。ペンス副大統領もキリスト教右派を支持母体とする政治家の1人といえるでしょう。
キリスト教右派が、投票全体のどれくらいを動かせるかというと、だいたい2割くらいであろうとよくいわれます。キリスト教右派の範囲自体があいまいなのですが、プロテスタント、特にその中でも福音派と呼ばれる人たちが目立ちます。ただし、カトリックでもキリスト教右派に連なる人たちはいます。米国の宗教・宗派で見ると、多数派が共和党へ投票しているのはプロテスタントだけです。他は、カトリックもキリスト教も民主党へ投票する信者の方が多いです。
しかし、米国人のおよそ半分はプロテスタントです。そして、プロテスタントの半分、つまり米国人の25％は福音派ですから、25％が組織票のようにトランプ大統領に投票するのであれば、かなり有利になります。
トランプ大統領自身は、キリスト教右派出身というわけではありません。トランプ大統領の最も強固な支持者は、特にキリスト教は関係なく白人の労働者、特に製造業で、失業や所得の減少に直面している人たちでしょう。労働組合はもともと民主党の最大の支持基盤でしたが、今や民主党や労働組合が雇用や持ち家をどうにかしてくれることもありません。彼らの期待を受けて、民主党が強かった州で勝ってきたのが、トランプ大統領が台頭した最大の原因です。日本からアメリカ政治を見ているとよくわからないことがとても多いです。個人的にそのナンバーワンが宗教と政治の関わりです。
アメリカではキリスト教の組織がゴリゴリと政治に介入します。
日本でも神道政治連盟が自民党支持だったり公明党の支持母体が創価学会だったりと、政治と宗教は切り離された関係ではありませんが、アメリカはその密接さの度合いが全然違います。
特に共和党、トランプ支持者に多いキリスト教の保守勢力とはどんな存在なのか。
両親が宣教師だというジョシュア・ウォーカーさんならではのわかりやすい解説です。
