焦点：中国、内需シフトの改革に期待 次期5カ年計画の軸に

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注目のコメント

• 井上 哲也

  野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部　シニア研究員

  ・2020年09月15日

  中国の政府当局や民間の研究者は日本の過去の経済政策を非常に良く理解しておられるので、改めて申し上げるまでもありませんが、敢えて指摘すれば、内需拡大というアジェンダを構造改革なしに推進すると、最後はバブルで終わるリスクが高いというのが日本の経験です。
  
  特に、対米摩擦を「克服」するというスローガンが、民間投資家の過度な楽観論に繋がりやすいことや、潜在成長率が徐々に低下する中でクレジットの拡大を促進すれば、結果的に不動産のような領域に資金が集中しやすいといった日本での事象も、ぜひ念頭において欲しいと思います。