今回のドコモ口座の不正事案の議論を見るに、資金移動事業者のアカウント開設プロセスとオンライン口座振替契約のプロセスを一括に議論しているケースが散見されます。

ドコモ口座は、前払い部分は前払いとして適切なアカウント登録プロセスであったのか？モニタリングを含めたAML/CFTの与件を満たしていたのか？といった観点で議論するべきです。

その上で、昨今の情勢からしてメールアドレスだけでは不十分であろうといった事は検討して然るべきですが、犯収法規定のKYCがなされていないといった指摘は前払い事業者に対しては的はずれであり、それが不備として指摘されうるのであれば、日本中のサーバ型前払い事業者が同様の議論にさらされることになります。

他方、被害にあった銀行のオンライン口座振替のプロセスがセキュリティ的に不十分ということであれば、それは指摘されて然るべきであり、どうやって改善するかを検討し実装すれば良い話です。これは資金移動事業者ではなく銀行の役割です。

もちろん、資金移動事業者に非がないかと聞かれれば、事前の対策は打ちようはありましたし、実際に他の事業者は過去の経験から様々な不正対策を行っています。狙われたのには理由があるでしょう。

しかし、オンライン口座振替プロセスのセキュリティ強度の高低に大して資金移動事業者に責任を問うのは流石にお門違いでしょう。

決済サービスは、様々なプレイヤーが協力して成り立っていますから、単純に一人が悪いということではなく、複合的な要素を捉え、個々の責任分界点の範囲を理解した上で議論するべきです。