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最近は米国の中国に対する制裁も増えて、特に注目されているのは、経済的な影響の多いファーウェイ関連でしょう。他にも、
・南シナ海への中国の進出
・香港の民主主義と人権への抑圧
・イランとのダミー企業を通した貿易
等々に制裁を課す法律によって、矢継ぎ早に多くの中国企業が制裁の対象に指定されています。
 根拠になっている法律は、米国のグローバル・マグニツキ―法です。2020年7月には、すでに対象となる企業が指定されています。
 米、ウイグル族弾圧で中国に制裁 11企業を禁輸対象に追加
https://newspicks.com/news/5084900?ref=user_1125005
 今回は、この法律の施行のために「違反商品保留命令(Withhold Release Orders)」が全米の税関に指示された、ということですね。
むしろ遅すぎるという印象。これまで中国(やそれ以外)の人権問題に全く無関心だったのに、ここに来て突然、というのがなんか嫌だ。
EUは、14日(月)、新疆ウイグル自治区に「独立オブザーバー」を送ることを提案した。その一方、悲しいのは、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、オマーン等々の国が、同じイスラム教徒であるウイグル人たちを見捨て、逆に中国寄りになっていることだ。
人権侵害は、何処の国でも地域でも許されることでは無く誰でも看過すべきではありません。
しかしながら、トランプ氏はアメリカ国内の有色人種に対する人権侵害は、どう対処するのかも同時に問われています。
この動き自体は支持する。だが選挙のためのタフガイ外交でしかないのが残念。