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アンドロイドに代わるOS、鴻蒙(HarmonyOS)をファーウェイは発表しましたが、ファーウェイはスマートフォン生産から撤退せざるをえないのではないかと見られています。それは、スマートフォンで使う半導体チップが確保できないからである、という話ですね。
 ファーウェイに半導体チップを供給してきたのは、世界最大手の半導体製造の台湾企業、TSMCです。ファーウェイの最新機種で使う半導体チップ(7ナノメートル)は、中国国内でつくれる企業はありません。TSMCかサムスンからの供給が必要です。
 米国のファーウェイに対する経済制裁では、米国でつくられた製品をファーウェイに売ることだけではなく、米国でつくられた部品、技術、ソフトウェアをつかった製品をファーウェイに売ることも禁止されています。この制裁は、解釈の幅も広いですが、WindowsやiOSを使った製造過程がある製品は、ファーウェイに売れないともいえます。とにかく、米国商務省は、ファーウェイに半導体チップを売ることは、制裁違反であるとTSMCに警告しました。違反となれば、今度はTSMCが米国政府の制裁対象になります。
 ファーウェイのスマートフォンの日本への売り込みは始まったばかりですが、これは立ち消えにならざるをえないでしょう。日本企業でファーウェイに納品していた企業もあるでしょう。しかし、やはりより大きな痛手を受けるのは台湾の企業でしょう。

対ファーウェイ供給、日台韓の部品2.8兆円停止も
米規制で 企業、納入先探る
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63645210Z00C20A9EA2000/

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200915/k10012618191000.html
「「日本企業約80社と取引がある」(華為日本法人)ためだ。華為は、パナソニック、村田製作所、住友電気工業、京セラ、ジャパンディスプレイ(JDI)の5社から部品・モジュールなどの供給を受けていることに加え、新製品・新技術の共同開発・開発も行っているとされる。このほか、安川電機は「工場向けの産業用ロボットを納入」(広報・IR部)。TDK、ソニーなども納入しているとみられる。17年は日本企業と5000億円規模の取引実績がある。」
TSMCがファーウエイへの半導体部品供給を見送った時点で、大勢は既に決しているが、日本はこれを単純な産業上の問題と見てはならない。これは経済・産業、外交・安全保障分野に加え、政治的な判断が必要とされるため、4月に新設された国家安全保障局の経済班で審議する必要がある。恐らく菅内閣で初のNSC議題は本問題になるのではないか。
商務省BISのこの新規制は、競争で勝つという段階から相手の息の根を止める、という段階へ進んだことを意味する。製品の脳みそたる半導体が入手不可能となった。スマートフォン事業からの撤退少なくとも大幅縮小は不可避だろう。
中国のデカップリングの動きは、トランプ大統領が落選すれば変わると思っていたら大きく将来像を見間違うでしょう。中国の共産党独裁政権が世界中を敵に回すような動きを改めず、人権、人道、民主、自由を力で押さえ込む方針を続ける限り、米国の共和、民主ともに反中国の姿勢は継続し、中国企業を排除する方針を改めないと予想すべき。日本企業は今のうちに中国から距離を置いて離れる動きを始めるべきです。
すでに報道さているニュースで新情報ではない。

アメリカが気にしているのはHuaweiがベースステーションなどの通信網の基幹設備を供給すること。通信網というインフラにバックドア作られたらたまらんってこと。スマホの方は正直どうでもいいんだけど、とばっちりを受けた形ですね。通信機器を作っていない他のスマホメーカーは半導体供給が断ち切られる心配は少ない。それやるとアメリカ企業のダメージも相応に大きいから。

日本の部品メーカーへの影響はスマホシェアの再配分がどう起きるか次第。中国国内ではOppo、Vivo、Xiaomiにシェアが移るだろう。Oppo、Vivoはまだハイスペックな部品を使うが、Xiaomiはクソなので設計も使う部品もロースペック。総じてネガティヴ。インドではSamsung、グローバルではSamsungとAppleの双方がシェアを取ると見られている。Appleなら総じて悪くないが、Samsungは自社で作れる部品も多いのでマイナス。ただいくらSamsungでも作れる量には限度があるんで、全部が内製される訳じゃない。

注目は5Gで員数や使用量が増える部品・部材。5Gではメモリ容量やそもそもの半導体のチップサイズが大きいのでシリコンウェハーにプラス。製造工程で使われる化学品なんかも総じてプラスだろう。
半導体の在庫といっても、それは去年から今年にかけて製造された半導体。
汎用性があるもの、競争力が一時的なもの、様々だと思います。
どの製品に使われるかにもよりますが、その在庫を捌くだけの見通しがあるのでしょうか。
アメリカ政府は15日から、中国の通信機器大手、ファーウェイに対する半導体の供給をあらゆる面から止めるための規制を導入することになっています。
前から分かっていること。デカップリングが起きてるのはhuaweiと一部の機微なハイテクに関してです。わかりやすい言葉に流されずよく見極める必要があります。様々な例外の穴を抜けて取引を続ける日本企業も結局多いですし、中国と日本の取引は機微なハイテクの他にも沢山継続してます。
1年前、ここまでの展開を予想したひとがどれほどいたか。私は中国を取材したことがありませんが、上に見る話と下に見る話が交錯していると感じていました。複層的にものを見ることも大事だなと改めて思っています。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア