役所に「申請すればもらえるおカネ」がもらえない…？ その意外な「真実」（黒田 尚子） @moneygendai

コメント

注目のコメント

• 横山 喬亮

  税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

  ・2020年09月12日

  申請しなければもらえない、申告納税制度など、必要な制度に対して自ら申請、申告、届出することは社会人として当然のことです。今は小学生でも簡単に情報を取れますからね。
  
  医療費控除に関しては、所得控除できる診療介護内容が複雑です。基本『治療OK』『予防美容NG』ですが、証明が有ればオムツもOKだとか、特に介護はサービスによって医療費控除可能でないものとそうでないものがあるから注意です。
  またこれは消費税課税かどうかもすごく分かりづらいです。
  
  産婦人科や外科、入院する場合などは医療機関側で、患者や利用者に領収書発行時に確定申告で医療費控除が使える説明や院内掲示くらいはしておいても良いのかもしれませんね。
  慢性疾患の持病があって毎月通院していてもなかなか10万円はいきません。
  
  セルフメディケーション税制については、国ももう少し積極的に広報して良いかなとも思います。
  
  今回のコロナ禍で各省庁のLINEなどでの情報提供はとても分かりやすかったと思いますので、続けていってほしいです。