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【DX】弁護士ドットコムの「リスクテイク」がすごい

NewsPicks編集部
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注目のコメント

  • 株式会社PeopleX 代表取締役CEO

    取材を受けましたクラウドサイン責任者の橘です。

    リリースしてから5年間。コンセプトは共感を得やすい事業でしたが、本当に受注するのは難しい事業でした。苦労の連続でしたし、何度涙を流したことかわかりません。

    そして法律の壁がありました。電子署名法という法律に準拠せずに民事訴訟上で文書の真正性が推定されない。個別法にて労働条件通知(雇用契約とセットの通知書)は紙での交付義務がある。会社法にて取締役会議事録はクラウドサインでの締結NG、でした。これを一つ一つ解決する必要があることも知っていました。気の遠くなる、どうしたらいいのかわからない道のりでした。

    それでも商慣習を前に進めなければいけない。事業を前に進めなければいけない。誰かが変えなければいけない。それは、自分の仕事でした。

    気の遠くなる実務を前に進めるには、ある意味で周りを気にせずに突き進む必要があり、この5年間、熱狂し続けました。

    2020年4月からCOVID-19の影響もあり、社員が全員在宅勤務になり、何より社会を憂いながら事業を進めてきました。私達の事業はリモートワークの代表事例である種追い風を受けた影響もあり、社会に還元したいとの想いで、事業を進めてきました。リアルに寝ない日々が続きました。その間に契約締結された数に応じての寄付活動も実施しました。
    https://www.google.co.jp/amp/s/prtimes.jp/main/html/rd/amp/p/000000080.000044347.html

    大事なのは、これからです。
    法的インフラが整った今、本当の意味で、商慣習を作るのは今を生きる私達の仕事です。これからの100年を創っていく。これから生まれてくる方々のために新たな商慣習を創っていく。それが今までハンコ文化を形成し、私達の社会インフラを創り上げてくださった方々への恩返しだと思っています。


  • NewsPicks CXO

    いまやハンコフリーの契約業務を実現しようというプレイヤーが跋扈する中、国内8割と圧倒的なシェアを誇る「クラウドサイン」。運営する弁護士ドットコムが2015年時点で市場に問うたこのサービスが、当時は電子署名法上の電子署名とはみなされなかったことは注目に値します。

    ユーザーの賛同を得て順調にユーザーを伸ばし、コロナを経てついに法的にも認められるという、今となっては美談ですが、その裏には苦節があったはず。リスクをとるとは、言うは易し、です。

    取引相手も同じプラットフォームを使うほうがよいことから、ネットワーク効果の働く世界ですが、世界最大手の米ドキュサインとクラウドサイン、どちらが高いところから今後、水を流し続けられるのか。クラウドサインの橘さんに、彼らの戦略とハンコの未来までを、じっくりお聞きしてきました。

    なお、ドキュサインについては最近、GMOとのテクノロジーパートナーシップを結んでおり、自前でのローカライズを諦めたようにも見えますが、果たして。
    https://www.gmogshd.com/news/press/globalsign/200430_3053.html?fbclid=IwAR3Jogbsb-6hIxFl3FNo7Ojg0jg-xtifRHAi7yIZX3AmNzJgXp6LU-nGhUo

    ご参考:【新】黒船ドキュサイン、日本の「ハンコ文化」を近代化せよ
    https://newspicks.com/news/5205384/


  • 小山内行政書士事務所 代表

    この取組み自体は非常に素晴らしいのですが、残念ながら、個人的には応援できない要素があります。

    というのも、弁護士ドットコムの代表取締役である元榮 太一郎氏は、自由民主党所属の参議院議員です(※)。

    民間企業同士の契約手続きについて事業を展開することには問題がないでしょうが、記事にあるような「登記申請」に使えるとなると、話は別です。

    つまり、与党所属の国会議員により経営されている会社が、行政手続きである登記申請について、自社のサービスを利用できるよう事業を展開しているわけです。

    これは、少なくとも外から見ていれば、典型的な政官財の癒着構造に見えます。
    (なぜメディアがこの点に切り込まないのか、疑問でなりません)

    仮に法的には問題が無かったとしても、政治的なプロセスとして適正なものであったかどうか、疑問と言わざるを得ません。

    取組み自体は素晴らしいだけに、なぜこうした隙がある状態で進めておられるのか、残念でなりません。せめて、元榮議員が同社の代表取締役を退いたうえで、こうした取組みをされるべきなのではないでしょうか。

    ※ 元榮太一郎(もとえたいちろう)オフィシャルサイト
    https://motoetaichiro.jp/


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