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いまやハンコフリーの契約業務を実現しようというプレイヤーが跋扈する中、国内8割と圧倒的なシェアを誇る「クラウドサイン」。運営する弁護士ドットコムが2015年時点で市場に問うたこのサービスが、当時は電子署名法上の電子署名とはみなされなかったことは注目に値します。

ユーザーの賛同を得て順調にユーザーを伸ばし、コロナを経てついに法的にも認められるという、今となっては美談ですが、その裏には苦節があったはず。リスクをとるとは、言うは易し、です。

取引相手も同じプラットフォームを使うほうがよいことから、ネットワーク効果の働く世界ですが、世界最大手の米ドキュサインとクラウドサイン、どちらが高いところから今後、水を流し続けられるのか。クラウドサインの橘さんに、彼らの戦略とハンコの未来までを、じっくりお聞きしてきました。

なお、ドキュサインについては最近、GMOとのテクノロジーパートナーシップを結んでおり、自前でのローカライズを諦めたようにも見えますが、果たして。
https://www.gmogshd.com/news/press/globalsign/200430_3053.html?fbclid=IwAR3Jogbsb-6hIxFl3FNo7Ojg0jg-xtifRHAi7yIZX3AmNzJgXp6LU-nGhUo

ご参考:【新】黒船ドキュサイン、日本の「ハンコ文化」を近代化せよ
https://newspicks.com/news/5205384/
外資系で、社内では一切ハンコを使ってこなかった私が、日本のシステムで一番嫌いなものが"ハンコ"。家を買うときや、銀行融資でどれだけハンコが面倒くさいとおもったことか。
デジタル化やAIによる第三次、第四次産業革命の最中、この手の古くて非効率な文化とも呼べるシステムは、大きな変化せざるを得ない。国家も動くべき問題だが、議員の中には"ハンコ文化を守る会"まであると言う。どういうしがらみかは知らないが笑笑。産業革命とは、古い産業が新しい産業にとって代えられる。だから、行政はその産業の新陳代謝を促進するための、就業者訓練に投資しなければならない。人間ドックでのバリューム検査が胃カメラにとって代えられるまで20年以上かかったのは、バリューム検査技師が仕事が無くなるのを防ぐためだったのと同じような轍を踏んでいては、日本のDXも遅れるばかりだ。
弁護士ドットコムが上場した際は、法律ポータルという極めてニッチな事業で、正直広がりが小さいなと感じていましたが、ポータル・マッチング事業者でありながら電子署名サービスを自ら始めるという驚きの決断によって今が旬のSaasを代表する企業になり時価総額も2000億円を超えてしまいました
サービス開始当初は法律の裏付けがない状態でスタートしたことは初めて知りました。まさにイノベーションを起こしてきた、ということですね
本人確認と本人の意思確認という視点に立てば、電子契約書のイノベーションはまだまだ進みそうです。

ただし法的に認められるかどうかという問題はあります。そういう意味で、弁護士が開発するサービスというのは信頼性が高い。
ハンコ文化…もはや、業務プロセスではなくなっている実情が変革を阻害している。責任の所在が明確でないのに、ハンコが押されているか否かが問われていること自体が本末転倒だと思う。組織権限規定など取り決めたルール根本からから見直し、権限と責任を明確にし、迅速な意思決定を運用できるように、然るべき対処を施すべきだと強く感じる。意思決定=ハンコ押印…という形骸化された運用を見直す契機を逃さないで欲しいと願う。
良記事。
クラウドサインがここまで伸びてるとは知りませんでした。
やっぱり、役人よりも頭の良い弁護士の先生達が始めたサービスなので、お役人達も解釈を変えざるを得ないんでしょう。

このサービスは本当に普及してもらいたい。
印鑑貰うのに上司が1週間出張中とかありますから。
不動産でも売買契約には認印、銀行との金商契約には実印と銀行印。
これらがなくなるととても便利。
この連載について
コロナ騒動で「ハンコ」決裁の非効率が浮き彫りになっている。法律で強制されているわけでもないのに、なぜ役所の届け出・社内稟議等々でハンコを押す慣習はなくならないのか。ハンコにまつわる知られざる謎を解き明かし、ハンコに縛られることの是非を問う。
トヨタ自動車株式会社(トヨタじどうしゃ、英語: Toyota Motor Corporation)は、日本の大手自動車メーカーである。通称「トヨタ」、英語表記「TOYOTA」、トヨタグループ内では「TMC」と略称される。豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業で、ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主である。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
22.2 兆円

業績

弁護士ドットコム(べんごしドットコム)は日本の法律ポータルサイト及びその運営会社。弁護士のマーケティング活動を支援する無料法律相談や法律事務所の検索サービスを提供している。 ウィキペディア
時価総額
3,083 億円

業績