【総裁選ドキュメント】少子化、女性政策 石破氏「世界の事例学ぶ」 菅氏「不妊治療の保険適用」 岸田氏「出産費用ゼロ」
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6月に「指導的地位に占める女性の割合を30％程度」に上昇させる目標の達成を「2020年」から「30年までの可能な限り早期」に繰り延べする、と発表がありました。
女性役員比率の欧州主要国との比較では、欧州は30%～46%であるのに対し、日本は僅か5.2%です（2019年）。
更に成長率も問題で、例えばアイスランドは2006年時点では僅か5.6%であった所を、2019年には45.9%に成長させていますが、日本は2006年で1.2%、そこから4ptしか増加していません。
欧州主要各国はクオータ制（男女比を平等に近付ける為、取締役会等における女性の割合を定める仕組み）によるものもありますが、それ位の取組みも必要かと思います。
目標数字を定めると「女性に下駄を履かせるのか」という声があがりますが、男性は「男性という下駄」を履いていないのでしょうか。
「全く同じ職務経歴書で、名前だけ男性と女性を入れ替えた場合、女性の名前だと評価が低い」「オーケストラの審査で、姿を見せずに演奏だけで判断したら女性の合格者が大幅に増えた」など、 unconscious biasを証明する実験は幾つも存在します。
30％という数字には根拠があり、おそらく、ハーバード・ビジネススクール教授のロザべス・モス・カンタ―氏が提唱した「数の理論」に由来しています。人の行動や意識を変えるには、組織の構造を変えることが重要で、少数派の人数を外部の圧力で増やすことを提案しており、その臨界点が30%と言われています。それを超えると、質的な変化が起こり始めますが、それ以下では現状維持の力が強く働くため変化は起こらないというものです。
お恥ずかしながら、弊社も新卒の50%以上が女性であるにも関わらず、数年前まで新卒研修の講師が全員男性でした。偶然、私がリードメンバーになり「新卒の皆さんはどう思いますかね？」という問題提起が出来たので、その年から半数が女性講師になりました。決して、男性陣に悪気があったのではなく、本当に「気付いていない」んです。
意思決定出来る場に女性がいることが重要です。「これはおかしい」と声をあげて、変革していく為に数の理論は必要です。
是非、次の10年間は「また4ptしか上がらなかった」という事がないよう、少なくとも30%の目標は達成できるようにして頂きたいですし、私も現場で活動していきます。
