１８～１９歳、起訴後に実名解禁へ 少年法改正、法制審部会が厳罰化の答申案承認

コメント

注目のコメント

• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2020年09月10日

  矯正における18歳、19歳の大切さが評価されたことはよかったと考えますが、議論がまとまらず玉虫色の結論になったことは否めません。その最たるものが18歳、19歳の起訴後の実名報道の許容です。メディアも難しい判断が求めれます。「誰もきみの過去を知らないよ」という前提で行われてきた社会復帰のプロセスが崩れることになります。ただ、一方で、ネット時代は、少年法の理念が全くないがしろにされている現実があります。事件後、すぐに「犯人探し」が始まり、誤りも含めた少年たちの氏名や顔写真が次々と投稿されています。実名報道の許容がさらにその傾向に拍車をかけることが懸念されます。また、一連の問題は、その実効性を担保するためにも、「忘れられる権利」を含めたネット時代に即した議論をする必要があると思います。
• 藤井 啓太郎

  教育関連、お金関連 補佐発作

  ・2020年09月10日

  生活保護の不正受給問題もそうですが、少年法の問題も一部の極端な事例が取り上げられて、過熱していると感じます。
  でも、残念ながら、少年法の場合は「弱い者の味方」の側面ではなく、「知っている者の味方」になっている部分は牽制の意味も含め、もう少し厳しく扱っても良いのではないかと考えます。すなわち「法を犯しても名前は伏せられる」「成年に比べて刑法の取り扱いが緩やか」という部分を知っている人間（分かりやすい例では、山口県光市の母子殺人事件 https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%85%89%E5%B8%82%E6%AF%8D%E5%AD%90%E6%AE%BA%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6 ）が悪用することを防ぐ必要性を感じています。
  
  最後に「起訴後」ってのが有罪率99.9%をまた想起させて、イヤですね〜
• 永吉 由芽

  NTT西日本 ビジネス営業部

  ・2020年09月10日

  実名を世に晒しSNSで特定され関係のない人までもが被害を受ける。例えそれが被害者側の望みであったとしてもより多くの人が不幸せになってしまう、そんな今の日本の仕組みがそもそも醜くくて嫌い。