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オリンパス、「カメラ事業」の復活に必要な条件

東洋経済オンライン
赤字が続いていたデジタルカメラを含む映像事業から撤退するオリンパス。その事業を買収するのが企業再生を手がける投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)だ。買収額は未定だが、9月末までに最終契約を結び、…
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撮像素子を内製するソニーとキヤノンを除けば、デジタルカメラメーカーで資本コストを超える利益を出している企業はまずないのではないかと思います。再編はまだまだありそうですね。JIPも相手次第では受け入れるのではないでしょうか。
 撮像素子の大きさの制約があるため、単純な(限界)性能の競争ではフルサイズには不利なことはかわらないので、嗜好品としてロイヤルカスタマーをどう作るのかが大切な気がします。
 できる限り多様なカメラが残って欲しいと思います。
オリンパスが上手くいくかは分からない。だけど、JIPの強さは、下記の言葉と、それ以外の記事にあるオリンパスへの「見立て」から強く窺える。
他の人と違う見方をする、悲観もし過ぎなければ楽観もし過ぎない。
事業面では、規模があるのに負けるケースはあまりないし規模としても買収につながりにくい。規模に劣っても、マーケティングの王道で、強みにフォーカスして持続可能な価格で訴求できるところに尖らせる。
オリンパスの場合は、記事にあるアナリストが言っているようにマイクロフォーザーズを積極的に購入するのは難しいと思う。でもPENに代表される魅力もある。尖らせる、認知から購買までの障壁を減らす、それが訴求できる量と価格の作り込み。

『稲垣氏は「過去30件投資をする中で破綻したケースはない。業界ではなぜ苦境にある映像事業に投資するのかという声はあるかもしれない。しかし、世の中がそう思っているからこそ、気がついていない強みがあると思う」と断言する。』
オリンパスにとっては赤字垂れ流しのお荷物事業だけど、身の丈にあったサイズへの構造改革を進め、売上を伸ばす方策とそれに対する投資をすれば利益を出せるかもしれない。ただPCと違ってデジカメは存在自体が必要かどうかの瀬戸際にある。簡単ではないだろう。

こうした埋もれてお荷物になっている事業は日本の大企業の中に一杯ある。外資PEファンドが買いたいと思っているのもそういう事業。どうせ持ち腐れなんだからさっさと売っちまえばいいのに。
オリンパス株式会社(英語: Olympus Corporation)は、日本の光学機器・電子機器メーカーである。本社は東京都新宿区西新宿に所在。 ウィキペディア
時価総額
3.11 兆円

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