「家賃払えない」給付金申請が90倍に 新型コロナ影響
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注目のコメント
この給付金、介護休業と似ているなと感じました。
介護休業は93日まで取得可能ですが、高齢者の介護が93日で終わることの方が少ないです。むしろ数年続いていく可能性の方が高い。だから介護休業中にすべきは「熱心に介護をすること」ではなく「介護休業終了後に、介護と仕事が両立できるような準備」なのです。施設を検討したり、家をバリアフリーにしたり、必要な行政手続きをしたり。
本件も、3ヶ月(延長して9ヶ月)で収入が戻るなら良いですが、戻らない可能性を見越して、住居があるうちに転職活動をするなども並行した方がよいものだなと感じました。地方にどんどん来て欲しい。
本日も四国の端の方に来てますが、仕事もあるし家も空き家だらけで住もうと思えば都会の半額以下で十分な環境で住める。
スーパーもコンビニもあるしアウトドアからスポーツまで余暇を過ごすのもストレスなく過ごせる。インドア派はネット環境も不便ないので大丈夫。特に今はコロナストレスが都会は大きいが、地方はショッピングセンターや飲食店など不特定多数が集まるところは気にするが、そもそも人が街にいないので普段はノーマスクで十分。
オンラインミーティングも零細企業でも普及し始めてより働きやすくなり、毎日ワーケーションみたいな人も。
一度慣れれば都会に固執していたことを忘れるはず。このニュースは注意して読み取る必要がある。
全国の自治体にアンケート調査した とあるが、
「感染者数が多い上位10の都道府県」
その中の「東京23区や政令指定都市など」
の合わせて36自治体である。
東京23区全てが含まれているかは明確ではないが、外している区があれば23区の表現は使わないと考えると、36-23=13。全部で10の都道府県とあるので、東京以外は9道府県。差分となる4は都道府県で複数の自治体を対象にしたことになる。
要は、「全国の」とあるが むしろ(新型コロナ感染者の多い)「主要な自治体」とするほうが適な表現である。
全国を対象にして90倍ではなく、全国1700を超える自治体のうちの36をピックアップしてアンケートした結果が90倍であった。ということ。
それでも、人口比率では日本人口の半数くらいになるかもしれないし、5万人弱の人が３ヶ月やそれ以上の給付を求めているとなると自治体の負担も大きいと思われる。
このNHKのニュースは何を伝えたいのか。
90倍という事実なのか。コロナ被害の大きさなのか。自治体の財政悪化の懸念なのか。
そして、このニュースから何を読み取るか。
都市部以外も含めるともっと深刻と読み取るのか。都市部の賃貸居住者だけの話と捉えるのか。ローン返済者なども含めると社会的に相当大きな話の一端と受け止めるのか。
ニュースを読む力が試される記事だと思う。
