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コロナを経験して、これほど人に会いたいと思ったことはない。
ニューノーマルの世界では「人に会える」ということの価値が上がるのであれば、ソーシャルディスタンスが理由で収容人数が減ったとしてもリアルの世界を提供できる不動産は都心部でも必要になってくるのではないだろうか。
例えば2倍のスペースが必要でも、ニューノーマルの世界において2倍の価値を創造できれば成り立つ。
アマゾンができても本屋は無くならないし、デパートやコンビニができても無くならない小売業がある様に。
>3月末の不動産大手3社の含み益は合計10兆3170億円と、この5年で2倍に膨らんだ。
大手のみならず、多かれ少なかれ不動産を所有している企業は軒並み成長しているでしょう。アベノミクスの効果の1つといえるでしょう。同時に、その含み益増が一般消費者に還元されていないのも課題。

都心のオフィス・商業施設が成長の中心ゆえに、今後のオフィスの伸びは見込めなさそうですが。
大手3社の不動産含み益を押し上げる要因の一つとして、国内外の投資マネーの向かう先の一部が、「丸の内の大家」とも言われる三菱地所さんなどが保有する東京の不動産になっている事が挙げられると思われます。

ジョーンズ ラング ラサール(JLL;以下の資料)がまとめた「2020年上半期 世界の商業用不動産投資額」によると、「前年同期比29%減3,210億ドル、第2四半期の投資額は前年同期比55%減1,070億ドルとなり、新型コロナウイルスの影響が顕著」の状況下、都市別投資額は東京(150億ドル)が1位でした。

◎JLL、2020年上半期 世界の商業用不動産投資額を発表
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000447.000006263&g=prt

東京の特に大規模な不動産の投資市場は、保険では建物を修復しきれない程の大地震が発生しない限り底堅いです。
記事には「今後は保有不動産の有効活用による収益確保の力が問われそうだ。」とありますが、論点はそこじゃありません。

大手3社の事業内容を営業利益順に見ていくと、ビル事業、生活産業不動産事業(商業施設賃貸事業)、住宅事業、海外事業(これは各社によって1つ上位に位置)、投資マネジメント事業(プロパティ、仲介・アセットマネジメント事業)などと続きますが、複数年通じて大きく安定的な営業利益を稼ぎ出すビル事業に次ぐ第2の事業の柱が、いまだきちんと育っていないことが問題なのです。

住宅事業は過去より売上に対して営業利益が乏しく、生活産業不動産事業は今後の成長の大きな柱と期待され多額の投資が続けられていましたが、今後の市況に不透明感が増してきています。
ビル事業で生み出された利益を投資して新たな事業の柱を生み出せるかが今後も肝要です。これが上手くいけば、事業の内容如何では、大手3社以外にも活路が見えるかもしれません。
大手3社の含み益が飛び抜けている。アフターコロナで市況の変化が大きな影響を与えそう。
・3月末の不動産大手3社の含み益は合計10兆3170億円
・賃貸等不動産の含み益がある上場企業約460社の同利益の合計が約21兆円で、3社でこの半分近くを占める
都心部の不動産価格は上がり続けてますから、丸の内や大手町周辺の不動産を押さえていれば最強。