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歓迎すべきですが、難しい話です。

不妊治療は本当に「ブラックボックス」の要素が強いです。何をすれば上手くいくのか、何が上手く行かないのか、患者の背景や年齢によっても違いすぎますし、不妊の原因の多くが未だに「原因不明」です。

その中で保険適応するには、
『どういう「病名」でどの「治療・検査」が適応になるのか』
という難しい話に「画一された指標」を設定せなばなりません。
また『「不妊」の定義をどうするのか』も考えなくてはなりません。
どのくらいの不妊期間があれば不妊なのか、顕微受精や人工授精といった方法が適応される条件は何か、について保険的な定めが必要になります。
これが画一化されるのは、治療が明確になるというメリットもありますが、逆に言えば保険外の治療はできなくなり、「高齢だから早めに人工授精などにstep-upしよう」などという提案が難しくなる危険性もあります。

更に、保険には常に「診療報酬」という枷がついて回りますから、診療報酬で認められない治療は常に保険適応外になります。
日進月歩の不妊治療で、新しい治療が出てきても、国が承認するまでは自費でするか、諦めるかしかないのです。

そういうリスクも見た上で、議論する必要がある問題です。単に「保険適応で自己負担が減る」だけではないのに注意が必要です。

個人的には、保険でできる範囲は可能な限り広げつつ、自由診療との混合診療を一定の範囲で認めるのが良いと考えます。特に今ある助成金制度の活用の方が、自由度を制限しないので良いのではないでしょうか。
この政策は歓迎です。遅すぎたくらいです。当事者になったことがなければ、不妊治療の負担の重さ(時間的・金銭的負担、身体的・精神的苦痛)は分からないと思います。
導入にあたってはクリアすべき課題がいくつもあります。ひとつは、対象者の年齢制限です。体外受精の場合、フランスでは42歳以下の女性は4回の治療まで費用の全額、ドイツでは40歳以下の女性について3回まで半額が保険でカバーされるそうです。残念ながら、卵子が老化すれば成功確率も落ちます。予算に限りがあることを考えれば、対象者をある程度制限するのは、仕方のないことかもしれません。

また、不妊治療の専門病院をうたっていても、技術はピンキリです。保険適用となれば、看板をかけかえる病院もあらわれることでしょうが、どこもかしこも加藤レディスクリニックのような技術(胚盤胞にまで持っていける培養技術を含め)やセントマザーのような経験値があるわけではありません。正しい情報が得られなければ、自分に合わない治療を繰り返すことにもなりかねません。

また高齢の妊娠は、リスクも多いです。私自身も成育医療研究センターで羊水検査もしましたし、後期に妊娠高血圧症(妊娠中毒症)にかかって緊急入院もしました。母体にとっても、胎児にとっても、リスクは増します。なので、妊娠・出産の身体的適齢期がいつなのかということを、学校でもっと積極的に教えるべきだとも思います。40代以上で出産ができることの方が稀ですし、その裏側には大変な努力があることが少なくないのです。

ともあれ、「不妊治療に保険適用」は歓迎です。
実現を切望している人は非常に多いと思います。
《追記》
一番大事なのは、

若いうちに出産できるようにするには

という議論。

不妊治療の保険適応は、分かりやすいですけど、
少子化対策、という目的であれば、
効果は乏しいと思います。

保育や教育の負担の問題や、
妊娠してすみません、と職場でいわねばならない社会の雰囲気を変えていかないと。

なるべく前向きに捉えようと思い昨日は控えましたが、
やはり大事なことなので追記しました。(追記ここまで)


不妊治療と一言で括れるほど単純ではないので、実現するためにはかなりの議論を要すると思いますが、
実際、経済的な面で治療を諦めている方も少なくないので、なんかしらの形で補助が増えて欲しいと思います。
安倍さんよりも10歳上の菅さんからこういう話出てくるとは思っていなかった。ぜひ、実現してもらいたい
これまで議論が進んでこなかったことが疑問ではありますが、これが実現すると良いと思います。

友人が不妊治療で悩んでいて金額とか不透明さとかメッチャ熱弁され、どんなもんかと思って調べ驚愕した経験があります。

いずれにせよ不妊治療で苦しんでいる方は一刻も早くと思っていると思いますから、期待したいですね。少子高齢化のストップに貢献すると思います。
おぉ、いつかそうなるだろうと言われていたことだが実現できるかな。

結婚や子供を作ろうとすること自体減っていそうなので少子化対策に本当に繋がるかはわからないが、子供が欲しいのに出来ないカップルが一組でも減ればいいな。本格的な不妊治療へのステップアップは経済的にも肉体的、精神的にも非常にストレスがかかるのでこちらもなかなかオススメしにくかったが、せめて保険がきくなら少しはそのストレスを減らせるか。少子化対策という大義名分でもいいから実現して欲しいな。
自由診療をいいことに儲けに走る流れへの牽制にもなるかな。
次々に勘所を突いてくるな…!驚き。
私は、子供を産み育てていないから、当事者として迫力あるコメントが出来ませんが、仕事と出産、育児を両立させた女性ピッカーの方々のコメントは、迫力があります。
そういう女性がもっと増えてもらいたいです。

ですから、この施策は是非実現して欲しいです。
少子高齢化社会で人口減少が確実、これから国としての生産力、対外競争力が落ちる日本において、未来に希望が持てる話。
ぜひ、いますぐ!実行に移していただきたいです。
それでこれって、結婚してる世帯だけの話なのでしょうか?
私が詳しく理解していないのかもですが、結婚はしていなくてもシングルで子どもが欲しい、という方や、あえて籍を入れていない事実婚カップルなど、結婚というシステムに縛られない多様性のある生き方をする人に対しても、不妊治療の保険適用以外にさまざまな課題整備があるかとは思いますが、何かしら生きやすいお知恵をいただきところ。
人口減を食い止めるには本来、団塊ジュニアが出産可能年齢時期にテコ入れをすべきだったがそこができないまま今に至る。
若くても産める社会に現在の社会を急激に変えることは難しいことを前提に考えると、出産年代(平均出産年齢は30歳超えている)でもあり出産可能人口のボリュームが大きい30-40代(だいたいそれぞれの年齢に7,80万人くらいいる)までで出産を希望する人に産んでもらいやすくすることが政策としての費用対効果が高い、という考え方であれば納得できる。(ちなみに、20代の女性の数は50万人ー60万人台)

この考え方と、不妊治療による出生率は別の話にはなるとは思いますが....