再逮捕しなくても追起訴で立件という方法もあり得たでしょうが、検察の捜査に真っ向から刃向かう被告には厳しい姿勢で臨むということでしょう。確かに保釈後に証拠隠滅や偽証の画策までされたら、他の事件への影響も少なくありません。検察としては当然の判断とも言えます。ところでコロナ禍でIRそのものの存在も問われています。事件の意味合いが、秋元議員個人の資質を問うものになりつつあります。
菅新内閣のアキレス腱はここでしょうね。
マイニュースに代わりフォローを今後利用しますか