ＥＵ離脱協定を一部無効にする法案を英準備､通商協議崩壊の恐れ-ＦＴ

（ブルームバーグ）： 欧州連合（ＥＵ）離脱協定の重要部分を無効にする新たな法案を英政府が準備しており、ＥＵとの通商協議の崩壊につながる危険があると英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。

事情に詳しい関係者３人からの情報を引用し、同紙が伝えたところでは、９日に公表を予定する「国内市場法案」の項目は、国庫補助と英領北アイルランドの税関を含む分野で「離脱協定の法的効力を一部失わせる」と考えられる。

関係者の１人は、アイルランド国境のハードボーダー（物理的壁）の設置回避に向け、昨年10月にジョンソン首相が署名した北アイルランドに関する合意を「明確かつ意識的」に損なうものだとＦＴ紙に述べたという。

英政府の報道官は同紙の取材に対し、北アイルランドの手続きを巡る「未解決の問題解消に向け懸命に努力している」としながらも、「北アイルランドのコミュニティーを確実に守るため、これが達成されない場合に備えて、フォールバック（代替）オプションを検討している」と説明した。

原題：U.K. Seeks to Override Parts of Brexit Withdrawal Pact: FT（抜粋）

©2020 Bloomberg L.P.

コメント

注目のコメント

• 八田 浩輔

  毎日新聞 ニューヨーク支局専門記者

  ・2020年09月07日

  もともと英EUのさや当ては10月が近づくにつれて激化するとみられていました。デッドラインが近づくと互いに「決裂」をちらつかせながら緊張が高まる構図はこれまでのブレグジット交渉で続けられてきたパターンではあります。
  元記事のFT紙によると、今回英国が準備しているのは、離脱協定で最大の争点となっていたアイルランド問題を巡る合意を反故にするような内容。EU側が大前提とする公正な競争条件をないがしろにするもので、事実であればEU側は到底受け入れられません。
  とはいえブレグジット問題はこれまで「絶望的」な状況が２、３日で好転することもあったので、月末までは冷静に様子見したいところ。
• 土田 陽介

  三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 副主任研究員

  ・2020年09月07日

  本件がトリガーにはならず、そもそも通商協議はこのまま物別れになる公算大と見ています。それで、実質的な移行期間の延長を秘密裏に交渉する（している？）と考えています。
  
  一方で、国内の一体感を演出する方向を示さないと、低迷するジョンソン政権の支持率の向上がはかれない。迷走するジョンソン政権のご都合主義というところでしょうか。
• 薬師院 仁志

  帝塚山学院大学 教授

  ・2020年09月07日

  今年末に円滑な離脱を行うには、10月15日の欧州理事会が、事実上、最後の機会になるだろう。その交渉の前に、英国はＥＵに圧力をかけておこうとしているのだ。このまま離脱を迎えると、適用されるのは世界貿易機関（WTO）の規則だけになる。これは高関税と広範な関税管理を伴うので、ただでさえコロナウイルスで打撃を受けている英国経済をさらに悪化させる危険性がある。