米国、中国半導体最大手SMICをブラックリストに追加検討へ。亀裂さらに拡大か
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もはやエンティティリストに入れようが入れまいが中国企業との資本関係や物流、R&Dは北米市場を見据えた場合に大きなリスクになることは明白
”亀裂がさらに拡大”するかと問われれば、より明確になるだけで感度の高い企業はすでに動いているでしょう
しかしこうも半導体が一極集中しだすと我が国の立ち位置がなんとも微妙にならざるを得ない
加えてプロセッサ周りの技術情報流出が相次いでいるのも一つのポイントでしょう
暗躍する中華系ハッカーによる情報奪取と、中国の資金力によるキープレイヤーのチームごとの引き抜き
米国も後者については同じことをしないとなので半導体関係のキーマンの人材価値が急高騰するでしょういかなる中国企業も、人民解放軍と無関係であると言い切ることはできません。習近平総書記が強調する軍民融合は新しいものではなく、そもそも中国では、中国内の全ての資源が中国共産党によって動員可能なのです。
中国企業は半導体の生産を行っていますが、半導体製造機器は海外の技術に頼っています。今後、軍事だけでなく、経済的にもIoTが重要な技術となり、それを支えるのが半導体です。米国は、軍事的にも経済的にも核心的技術である半導体に関して、中国を抑え込もうというのです。中国の半導体製造メーカーが最先端の半導体を製造できなくなれば、中国は技術的に立ち遅れることになります。
米国企業や米国の同盟国の企業は、サプライチェーンの見直しを迫られるでしょう。また、公式なビジネスによって技術が得られなくなれば、中国は、サイバー攻撃を含む他の手段によって違法に技術情報を窃取しようとすると考えられます。中国がこれまでも行ってきたことですが、さらに活動が活発化することが考えられます。ビジネスを止めるだけでなく、情報保全の強化が求められるのです。
情報保全は日本が苦手とする分野の一つですが、情報の保護ができない国は、米国やその同盟国と、軍事的にも経済的にも対等な協力をすることができません。中国企業とどのように付き合うかだけでなく、情報の扱いについても、日本は真剣に考えなければなりません。
