大阪都構想に賛成49.2％、反対39.6％ 「説明十分でない」は71.8％
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大阪府と大阪市の両方の行政を維新が握るようになって目立たなくなっているものの、かつては酷かった二重行政の弊害を、根本から無くそうという大阪都構想。成立すれば選挙地盤が崩れかねない多くの大阪市議と、それでなくても維新のために減った“利得”と権限を失いかねない大阪市の公務員、そしてその親類縁者は基礎票として断固反対でしょうから、結果的に通るかどうかはともかく「賛成49.2%、反対39.6」はかなり健闘している数字であるように感じます。最近、吉村知事を褒めたりするとメディアに強烈な圧力が掛かるといった噂を耳にするけれど・・・ 投票が迫ってきましたね (@_@。
「説明が十分ではない」って、
他府県に住んでいて大して興味を持っていない人はともかく、
大阪市民でこんな事を言ってる人は、
最初から聞く耳を持ってないか、自分の（反対）意見以外は
全て耳を塞ぐ系の人でしょう。
前回の否決された大阪都構想から通算して考えれば、
もう10年ほど、都構想の議論を大阪でやってます。
説明の為のタウンミーティングも開かれており、
何よりこれを論点とする統一地方選や首長選挙も
それぞれ2度ほど行われています。
現状維持ばかりだと「決められない政治」と批判し、
いざ改革しようとすると「議論が足りない」って、
この手のダブルスタンダードな事を平然と言う人は辟易します。
そりゃ、日本でハンコまみれの稟議書が無くならない訳ですよ。実現したら何がどう良くなるのか全く理解できないです。
二重行政の解消などは、特別区とする事でコストがむしろ劇的に増える事が判っているし（二重行政の無駄は年間1億円／それを解消するコストはイニシャル650億円、ランニング15億円、かつ新しく区を四つも設立して業務量が変わらないのだから、議員も公務員もオーバーヘッドによりむしろ増えるのは当たり前）。
【参考：旧東京市の議員数180名/人口680万人、23区の議員数の合計903名/人口920万人】
大阪市と大阪府の対立を無くせ！は、それぞれ求める物が異なるのだから基礎自治体と広域自治体が対立するのはしばしば当然で、その利害調整が「政治」なのに、それを放棄する（＝自治権を無くす）事に他ならないし（つまり地方分権の逆）。
大阪市を政令指定市で無くすとは、今までは他の自治体と異なり、大阪市の事は広域自治体の許可無く大阪市民だけで決めれる、政令指定市の強い権限を放棄するという意味だし。
【参考：戦時中、東京市を23区に解体して強すぎる権限を弱めた】
政治案件について「一旦やってみて、ダメだったら戻せば良い」は、ダメだったと気づいても戻すのは困難なのが明白だし。
更に「今まで良くなってきているから、彼らが都構想を訴えるのであれば賛成」は、かつてのドイツにおける全権委任法を成立させたのと全く思考停止だし。これほど危険な意見は無いし。
「批判する人は、過去の大阪を知らないからだ」という理屈も、過去の大阪を知るのは良いけど、だから解決策は破壊なの？どう良くなるの？原因と解決策がマッチしているの？について議論せず思考停止だし。
過去の対立の問題は「住民自治」同士の対立によるものではなく、政治家の利権同士の対立でしょ？それを解消するために大阪"市民"は黙っとれ（＝自治権を放棄しろ／広域自治体側の政治家の利権側に合わせろ）って話ですよね。
現状、単に「閉塞感を打開するためには変化だ！破壊だ！」という愚かな衝動で賛成しているようにしか見えないです。
議論はいいから住民投票等で決めよう！みたいな「そもそも変えていくのは良いことだ」という価値観の事を「革新（＝左翼）」と呼びます。
一般論でも、一貫した【理由】ではなく、【手段】だけが一貫しているものにマトモなものはない。
再度問いますが、何がどう良くなるのですか？
（何度でも再掲）
