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大阪府と大阪市の両方の行政を維新が握るようになって目立たなくなっているものの、かつては酷かった二重行政の弊害を、根本から無くそうという大阪都構想。成立すれば選挙地盤が崩れかねない多くの大阪市議と、それでなくても維新のために減った“利得”と権限を失いかねない大阪市の公務員、そしてその親類縁者は基礎票として断固反対でしょうから、結果的に通るかどうかはともかく「賛成49.2%、反対39.6」はかなり健闘している数字であるように感じます。最近、吉村知事を褒めたりするとメディアに強烈な圧力が掛かるといった噂を耳にするけれど・・・ 投票が迫ってきましたね (@_@。
明確なメリットがないからではないですか?
あと、東京都を見て、なんとなく嫌だなぁ…と感じる人はかなりいると思うのですが…
都になると、知事の当たり外れをもろに被りますよね💦
説明が十分でないと言う声が多いようですが、投票日までどれだけ発信ができるのか?これは維新もそうですが、反対する自民なども自分たちで十分に発信していただきたい。わかりやすく、ファクトで、感情論ではなく話していただけるといいと思います。
前回も、これぐらいのタイミングでは賛成の方が多かった気がする。
そして自民党が徹底的に潰しにかかって負けた。
かつて指摘されていた「地方消滅」とは、税収減と高齢化による支出増により、地方自治体の財政が破綻することを意味しています。IT化による迅速な情報共有の可能となった今、47都道府県や約1700の市区町村を集約して運営コストを削減し、財政を健全化させる取り組みは至極当然のことと考えてます。

二重行政の解消だけでなく、今まで100人でやってた仕事を50人で出来るようになれば、将来的な税収減にも耐えられますし。もちろん行政だけでなく地方議会も。地銀の再編も大学の再編も同じ。

課題は、運営コスト削減の主要部分は人件費でもあること。そこに切り込めるかどうか。
今に至っても「説明が十分出ない」という意見が70%。
結局、関心がないということか。
投票用紙で「大阪市を廃止」明記との報道がありました。
https://mainichi.jp/articles/20200907/k00/00m/040/063000c
市を廃止して特別区を置くのが大阪都構想の肝ですが、「廃止」についてはまだ伝わっていない部分があります。これで、わかりやすい内容になった以上、大阪市民の明確な意思表示が期待できます。

推進派にとっても、この表記で賛成を得られれば、堂々と施策を進められるはずです。
「都市や港湾の開発など、利権が絡みやすい権限についても、市から府に移します」との趣旨もはっきりと伝わるでしょう。
今回も年齢別での結果が気になります。前回は想定以上にそれが顕著に出ましたので。