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株主総会の電子化が進み、議決権行使は多くの会社で電子投票になっている。

にもかかわらず、プロ投資家である投資ファンドが、議決権行使を行使書に頼っていたのは意外だ。というよりも、呆れる。
郵送には事故のおそれがあることは、公知の事実で、会社にも受託会社にも責任はない。簡易書留などの配達証明が伴うもの以外、郵便局にも責任は問えない。

採決の結果に影響を与えないので、訴えても裁判所に裁量棄却されるのが目に見えている。

どこをどう考えても、投資ファンドに責任がある。
投資家は、こんな素人のようなチョンボをする投資ファンドから資金を引き上げることだ。
株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。 ウィキペディア
時価総額
1.23 兆円

業績

日本郵便株式会社(にっぽんゆうびん、Japan Post Co., Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、郵便事業の運営と郵便局の運営を行う日本の会社である。総務省所管の特殊会社で、日本郵政株式会社の100%子会社。愛称は「日本郵便」(英語表記の愛称は、旧郵便事業と同一のJP POST)を使用する。 ウィキペディア