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12月18日まで55回の公判、100人以上の証人尋問という異例の百日裁判です。刑事司法としても異例の展開で、その意味でも注目される裁判です。2人の無罪主張は想定どおりでしたが、政治家としての責任を一顧だにせず、刑事被告人としての権利主張だけをするのは、やはり大いに問題です。自分を当選させてくれた有権者にまずは説明しないと。2人のふるまいは政治家の劣化を象徴しているのかも知れません。
メディアで散々報じられた事件を、裁判員裁判で裁くのには疑問を抱きます。

刑事訴訟法には「予断排除の原則」というものがあります。

最初から「こいつらは有罪だ」という予断を持って裁判官らが臨むと、公正な裁判が期待できないからです。

厳格な裁判官だと、自分が担当する事件についてのニュースや新聞を一切見ないようにしています。

ワイドショーや週刊誌でイヤでも事件のことを知っている裁判員たちに「予断排除」を期待するのはムリじゃないでしょうか?
人間追い込まれると平気で嘘をつく。
裁判で明らかになるだろう。
受け取った側が無罪放免では、そりゃ徹底的に戦いたくなりますね。
推定無罪は議員としてではなくて個人としてでお願いしたい。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア