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面白いのは、いざTiktok側が反撃してはじめて「そもそもTiktokも悪い」という類のコメントを少なからず拝見する事。それまでは同社側に同情的な反応がほとんどと見えた。
つまりこれが状況を正しく表している。すなわち
第一に、善し悪しを論じる段階は米中冷戦において過ぎた
第二に、中国企業である事はいままでの保護主義による国内市場からの米国ビッグテック排除というメリットよりも、国際市場から排除されるデメリットが勝った
第三に、これは個々の企業の力を超えた超大国間のそれであるゆえ民家企業の力は一切及ばないし、この長く続く戦いのピークであるこの数年において象徴的に犠牲となる企業は、日米摩擦や東西冷戦におけるそれのように当然出る
という事だろう。
そもそも中国の法律で、ユーザーデータを中国政府と共有する「義務」があるのでは？これ自体、安全保障上の懸念事項だし、また、TikTok自身が過去にデータを中国政府に提供したことを認めてましたよね？もうしませんって言い切れるのかどうか。
そして、アメリカより先にインドはTikTokを全面禁止しているので、こちらも提訴しないとね。
この法がなくならない限りは中国企業はいくらでもアメリカから都合の良いタイミングで都合よくシャットアウトされるだろう。
中国自身がグレートウォールでFacebookなどを都合よくシャットアウトしているように。
このようなやり方で中国から奪う、
となると、いずれアメリカ企業のサービスなども奪われる可能性が出てくる。
確かに、いきなりあのような大統領令を出すのは、憲法が保障した適正手続に違反する可能性が高いでしょう。
米国では、日本より「手続的正義」を重視し、結果オーライとはいかないことが多いようです。
再選戦略というのは誰が見てもわかることで（笑）、動機が不純であっても安全保障上問題があれば大統領令を出すことに問題はありません。
国の根幹にかかわる問題でTikTokの締め出しを決めたのですから、かなり考えて問題がないと判断したはずです。
TikTokは何もしないわけにいかないので起訴したのでしょうが、勝ち目はないと思います。