米下院、250億ドルの郵政公社支援法案を可決
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これは想定内だが上院では取り上げず、仮に上院を通ったとしてもトランプ大統領は拒否権を発動する予定。単に郵便投票を困難にするだけでなく、退役軍人への薬の配達など通常の郵便業務にも影響する。支持率よりも物理的な郵便投票阻止。どこの独裁国家なんだろう？
民主党は焦っているわけです。ご存知の通り米大統領選は各州の選挙で1票でも多い方が、その州が持つ選挙人の票を総取りできます。なので国全体の支持率はあまり参考になりません。現在の状況は以下のサイトをご参考に。
https://www.270towin.com/2020-polls-biden-trump/
これだけ見ると計算ではBiden:290 vs Trump:188でBiden圧勝に見えます。(同支持率のジョージア州は1/2してます)
しかし、以下の州はSwing Stateと呼ばれており最後の最後までどちらが勝つか分からない州です。
フロリダ/ミシガン/ノースカロライナ/オハイオ/ペンシルベニア/ミネソタ/アイオワ/バージニア/コロラド
そしてこれらの選挙人の現Biden票の仮に半数がTrumpに回ると、241 vs 236となり殆ど差がなくなります。そして今、勢いがあるのはTrumpですから2016年のヒラリー敗退の再現を恐れているわけです。
何が起こっているかというと、コロナの影響で郵便が遅れることを許容する法が今は適用されているのでますが、大統領選に郵便での投票を導入し、それが遅滞なく行えるように金を投入しろ…というのが今回の法案です。
日本の皆さんは想像できないかもしれませんが、米国の選挙の管理は結構ずさんで日本国籍の人が免許証提示しただけで大統領選に投票できたという噂もあるほど。こんなずさんな環境下で郵便投票を認めたら、本人確認もさらにずさんになり票のコントロールが簡単にできてしまう。
実はTrumpは再選に自信を持っていますので、このような不正の可能性は排除したいので、郵便投票は認めていません。認めていないんだから、25B$の資金投入も不要でしょ。と言うのがTrumpの主張です。
私は妥当な主張だと感じています。まず、トランプ大統領が主張する「郵便投票が大規模な投票不正を招く」には、明確な根拠がありません。新型コロナ禍で投票所の運営が難しい（投票所の運営にあたるスタッフの不足など）ことはこれまでの予備選でも明らかになっており、国民の安全を守りつつ有権者の投票の機会を保障するために、郵便投票を広く認めることが大統領として本来とるべきスタンスだと思いますが…。
