地価下落、38地点に急増 12年1月以来の水準
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国土交通省の地価動向調査の結果を見る限り、地価が下落に転じたのは東京では銀座、歌舞伎町、上野、大阪ではキタ、ミナミ、名古屋の栄などで要は飲食やホテル需要の急激な減少で家賃相場が下落し、それに伴って利回りの低下から地価の下落に転じたと断じています。
又金沢駅前がインバウンドの消滅により地価が急落しました。
商業地区で価格が上昇したのは再開発中の仙台中央のみです。
オフィス需要については長期契約も多い為、今のところは地価に与えるほどの影響はないようです。
住宅地についてはよく言われるような都心から郊外への動きは全くなく、住宅系地域で地価が上昇したのは前期は23地区もあったのに今回はゼロとなっています。
したがって本調査はあくまでも商業ビルの利回り低下による価格下落が反映されただけのものであって、それ以上の結論はここからは読み取ることができないと考えるのが妥当なところでしょう。いまはまだ下落傾向に転じたとはいえないとのことですが、今後は確実に下落するでしょう。今までの一等地が、COVID-19によってハイリスク地域になってしまったところも多い。
リモートワークでオフィス需要も減速化していくでしょう。どこで働いているかというステータスのようなものは、なくなっています。どんな働き方をしているかが問われるようになりました。景気悪化要因と需要構造変化要因の二重苦なので、しばらくは弱含みかもしれません。「横ばいが最多で値崩れはみられず」とありますが、横ばいが増えるのは下落局面の初期に必ず現れる減少。上昇地点が減少し、横ばい地点が増加し、そして減少地点が広がっていくという経過をたどると思います。
