「再びバブル激化で暴落危機」は早計、もはや不動産は悪者でない
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自分は不動産については素人なので専門的な見解では決してありませんが、過去20年を見たとき都市部のマンション価格が一貫して上がり続けていることは注目すべき事実だと考えています。
よく日本は人口減少社会に入り、更に空き室の総数は西ヨーロッパに匹敵する数であることから近い将来不動産は暴落すると言われることがあります。
しかし都市部のマンションだけ言えば、逆に人口が減少し始めてから価格が上がっているのです。
一般的に人口が減少した時、逆に都市に人口が集まり、都市部の人口が増加することはよく知られています。
これは地方の人口希薄化によって商圏を維持するために必要な人口の範囲が広くなりすぎてビジネスの採算が取れなくなり、また人口を支えるインフラの効率が悪くなるため、企業やインフラ投資がより効率の高い都市部へと転出する為に起こります。
昨今東京の人口集中が問題とされていますが、実際には東京の本当の都市部はほとんど人が住んでいないことはあまり知られていません。
例えば港区の人口は1400万都民の2%にも満たない24万人で、これは人口密度から言うとNYのマンハッタンやパリ20区の2分の一以下の人口密度しかないのです。
つまり東京の中央部にはまだ人が住める余地がいくらでもあるということなのです。
故郷や地縁の概念が薄れた現代では、人は行けるものなら豊かで便利な場所に住みたがります。
また企業ももっと儲かる場所で商売をしたくなります。
つまり人口減少は長期的には大都市の地価の上昇要素として働くということです。
一方地方の地価は人口減少に伴いどんどん下がっていきますから、資産価値は失われていくものの、安く広い家が買えて、逆に生活の満足度は高まっていくでしょう。
つまり今後地価は二極分解した動きを見せる可能性が高いということになります。
一律に賃貸と購入のどちらが得なのかという長く続けられてきた神学論争は、今後は無意味なものとなるかもしれませんね。「同時多発テロの直後にも、米国ニューヨークでは高層ビルに対する不安が生じた。しかし、それから10年もたたないうちに、ニューヨークのビルの需要は大きく復活した」
10年経てば過去のことは忘れられてしまうので、今回の脱オフィスの流れもすぐに止まるのかもしれませんね。10年後に新たなパンデミックが到来したら、同じことを繰り返すのでしょうか
