重大な危機、専門家と職員派遣へ＝モーリシャス沖座礁事故で小泉環境相
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メディアは海難事故の難しさを侮っている。
簡単にいえば、日本の環境省が、海外の海難事故でどのような機能と責任が果たせるのかという基本的問題が明らかではない。日本企業の用船の事故だからというだけでは、権力行使や国費支出の根拠としては危うい。
抽象的な環境問題や生物資源保護では具体的な行動には結びつかない。
こらまでスローガンや意味不明なレトリックばかりの小泉環境相にイニシアチブが取れるとは思えない。
政府部内と各省庁との調整がうまくできなければ、それこそ「集団的自衛権」の拡張主義者に活躍の場を与えかねない。
一方、原発による環境破壊や辺野古の基地建設による環境破壊についての環境省の無策・無力への批判へ必ず波及する。このニュースがきっかけに，日本でもこの流出事故が強く報道されるでしょう．
ただ，商船三井が避難の標的にされないでほしいなと強くます．
船員のWifiの問題も，少々恣意的なものを感じますし，詳細な事故調査を待たずして，安易に憶測で語ることは，いい気分がしません．原因は，船員・海図・修繕・造船・鋼材・検査など様々が考えられますから．
個人的には，なぜ環境省が発言するのかが，分かりません．これは，非難しているのではなく，世界中で犯した日本企業の環境的な過失だから，その国としての対応なのでしょうか．詳しいロジックを教えてください．本件、MV WAKASHIOのオーナー(長鋪汽船の関連会社)と、オペレーター(商船三井)の契約内容、責任範囲がポイントになりそう。
事故が仮に本船スペックや不整備、または乗組員(オーナー手配)の問題行動によるものであれば、一義的な責任は船主が負うのが自然に思える。
何れにせよ流出油の早期回収と事故の詳細報告が待たれます。
以外、商船三井のウェブサイトより抜粋。
https://www.mol.co.jp/pr/2020/20047.html
（ご参考）
お問い合わせを多くいただいている「船主」「運航」の意味について、以下の通り記者会見より抜粋し補足します。
船主とは、「本船を建造、所有し、乗組員を乗船させ、荷物を運べる状態にする。それにより、運航者である用船者（商船三井）に提供している」
用船者とは、「一定期間、船主(長鋪汽船)から船を借り、荷物を付けて輸送する。『運航』とは船を実際に動かしているのではなく、『どこの港へ行ってください』などのお願い、指令をすることを指す」
