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日本がグーグルやアマゾンを生み出せない真因

東洋経済オンライン
日本ではバブル崩壊後、経済の低迷が長期化し、世界における経済的な地位が下降してしまいました。これも日本の将来に不安を抱かせる大きな要因となっており、経済の活性化は、私たちがいますぐにでも取り組まなけ…
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産業構造は歴史的に流転していきます。

オイルショックの日本企業を救ったのは、なんと企業別組合でした。
企業そのものが倒産したらどうしようもないということで、賃上げ等の要求がマイルドなものになり、そのおかげで日本企業は救われました。

数十年前に目を向ければ、
「米国がソニーやホンダを生み出せないのはなぜか?」
「アメ車が日本車に負け続けるのはなぜか?」
という疑問が世界中で浮かび上がり、日本の終身雇用が高く評価されました。

「Japan as No1」という書籍が出されたころだと思います。

私は「多様性の確保」が組織に不可欠であることには同意しますが、「だから日本はダメなのだ」という「言うだけの人」は嫌いです。

読書していればGoogleやAmazonが生まれるのでしょうか?
そんなわけありません。

いずれまたお鉢が回ってくることもあるでしょう。

歴史を研究しているのならもっと謙虚になりましょうよ、出口さん。
出口治明さんの記事に感銘を受けた。昨年夏からスタンフォードに滞在していた身としてはよくわかる。GAFAに代表されるシリコンバレーの企業に勤める人たちは日本のエリートに比べて「軽々としている」という印象だった。軽々、というのは、モビリティが高いという意味である。自分の能力は今の場所でなくても、どこででも使えるという感覚がある。そうした中で今は最善の場所としてシリコンバレーを選んできている、という感じだった。日本はこうした「軽々」とは異なり、「一所懸命」に代表されるように、そしてこの記事の中にもあるように、「素直で我慢強く、協調性があって空気が読めて、上司のいうことをよく聞く人」が、長いスパンでの忠誠心で働くことを求められる。それがうまくいっていた時代もあったし、これからもまたそういう時が訪れるかもしれないので、私は一概に日本の協調志向が悪いとは思わない。しかしながら、学んできた経歴(=大学名での学歴ではなく、何を学んできたか)を軽視する姿勢はいただけない。大学にも反省すべき点があるし、出口さんが書かれているように企業の採用方針もぜひとも変えていただきたい。これは企業と大学が連携して一斉に変革しないといけないだろう。
もう一つ私が残念に思うのは、日本の技術志向において人文社会科学系の視点が不足していることだ。技術がわかっていても、それを広げる視点や抽象的思考の訓練が不足しているため、うまく落とし込めていないことがあるのではないかと思う。これは大学が真摯に取り組まねばならない問題だ。
2ヶ月前に一言一句同じ記事がありました。
https://newspicks.com/news/4985951?invoker=np_urlshare_uid143212
時価総額1兆ドル以上のメガテック企業は米国でしか生まれていないのだから、日本からグーグル・アマゾンが出てくる可能性があると考える方がおかしい。金融市場とスタートアップを取り巻く巨大な生態系に、人材、アカデミア、政府支援など全て米国だけの特殊要因
別にグーグルやアマゾンみたいな会社は英国やドイツにもないと思いますが。この言いまわし自体がオールドそのものだと思います。

また、途中、「現在の75歳は昔の65歳と同じ体力なので、生産年齢人口を75歳まで拡大して考えると、75歳までの人口はそれほど減少していませんから、これが原因といえるかどうかは疑問です。」とありますが、65歳から75歳まで延伸された労働人口が昔と変わっていないからマクロ的なインパクトは無い、という旨の指摘もどうかと思います。

結局、若い世代に就労経験のストックが溜まらない社会に潜在成長率が持続的に上昇する未来は描けないというのが今次局面への問題意識であり、年配世代の方の発言だな、と思いました。
記事では触れられてないが、起業する人がそもそも少ないからね。
企業で働く人のbehaviorが変わってもそれがGAFAのような会社を産み出す直接の原動力にはなり辛いだろう。

GAFA各社の創業ストーリーを振り返れば、誰かがアイデアを持っていてそれを実現すべくがむしゃらに働き、そしてどこかのタイミングで資金が必要になり、適切な投資家と出会い、資金が投入され拡大期を経て大きくなっていく。
アイデアがある人が起業しやすい国であることが近道のようにかんじるがどうだろうか。母数が多ければ確率も上がるのでは。
女性・ダイバーシティ・高学歴の3つがキーワード。特に日本は低学歴、低学習であることを強調します。「製造業の工場モデルにはぴったりでした」と。なるほど。ぼくは日本の課題は産でも官でもなく学の孤立性だと考え、産学連携主体の大学を起業したのですが、出口学長はもっと広い意味で日本の低学歴社会を憂いておられる。出口先輩もぼくも学生のころ勉強しなかった世代でありますゆえ、その反省にも立って。
「「飯・風呂・寝る」の低学歴社会から「人・本・旅」の高学歴社会へと切り替えなければならない」という締めは、いかにも出口さんらしい。
記事の内容に全て同意するわけではありませんが、以下はその通りだと思いました。

→日本の企業社会では、素直で我慢強く協調性があって空気が読めて上司のいうことをよく聞く人を喜んで採用しています。こうした社員を5人集めて「面白いアイデアを出せ」といって、面白いアイデアが出るでしょうか。出るわけがありません。
出口節が少し古く感じてきたのは、COVID-19とマッチングかもしれません。

『「飯・風呂・寝る」の低学歴社会から「人・本・旅」の高学歴社会へと切り替えなければならないと思っています。』

例えば、これ一つとっても、外出自粛という状況と両立しえない気がします。

オンラインで離れた人とつながりながら、食事をしたり、飲み物を入れてくつろいだりするのもあって良いと思います。本も電子書籍もあれば、たくさんの良いテキストがインターネットを通じて膨大に閲覧できるようになっています。旅はもう今はできないけれど、最近はTwitterを通じて世界中の人と偶然つながったりもできるようになっています。

私は大学教員ですから、こういう状況の中でも新しい世代が育つようにサポートしていきたいと思っていますが、結局は無力と言うか、寄り添って自力で育ってくれるのを、ただ待っているだけのようなところがあります。
優秀な人材の多くが、起業よりも既存の企業に就職してしまうことも一理あると思います。
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク、/æməzɒn/)は、ワシントン州シアトルに本拠地を置くアメリカの多国籍テクノロジー企業である。電子商取引、クラウドコンピューティング、デジタルストリーミング、人工知能に焦点を当てている。 ウィキペディア
時価総額
133 兆円

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