「教員による児童生徒への性暴力」被害者による実態調査でわかったいくつかの傾向とは 授業・生活指導の延長、大勢の生徒がいる授業中でも被害は起こる
コメント
注目のコメント
勇気ある、そして大きな意義ある提訴です。
先日話題になったベビーシッターの性暴力と重なりますが、未成年に対する性犯罪者の再犯率は高く、一度懲戒免職になっても3年でまた現場に戻ってくる可能性があるのは危険でしかないです。
記事中文科省の担当者に、なぜ再取得が可能かという問う部分がありますが「職業選択の自由もあると思います」との答えが返ってきたということで、呆れてものが言えません。
犯罪者の職業選択の自由が優先されて、子どもたちが高い確率で性犯罪の危険性に晒されることを文科省として容認してるわけです。おかしくないですか？
子どもたちが性犯罪を受けない権利が何より優先されるべきでしょう。って、こんな事わざわざ言わなきゃダメなほど、事なかれ主義で課題解決してこなかったことを恥じてほしいです。
法改正に前向きな萩生田大臣の姿勢を強く応援したいです。
法改正だけでなく、性犯罪歴のある者データベースを全国で共有するなど、法務省も関わりながら子どもたちの安全を守っていただきたいです。対策としては
・厳罰化の検討(文科相)
・スクールセクハラという言葉を使わない(報道)
とのこと。
ただ、犯罪傾向のある人に免許を与えたり採用してしまう可能性もあるので、文科省だけでは限界がある。特に情報の少ない私学は余計に無力。
教員向けのマニュアルはあり、ちゃんと守ればセクハラは起こりえません。
子どもたちにも、教員と同じマニュアルとそれの避け方を教えてあげる必要を強く感じます。
教員への警戒心を煽るなどの反論は考えられるが、教員の信頼は距離感以外のところで得るものである。性暴力の件数が増えているというよりは、これまで表に出ていなかった学校内での性犯罪がようやく明らかになってきた、ということだと思います。
性犯罪者は再犯可能性が高いので教員免許を剥奪して情報を他の自治体に回し、二度と教職に付けないようにするのは最低限必要な措置です。
また「スクールセクハラ」という言葉を性暴力と正しく言い換えるのには賛成です。これを機に、「いじめ」も暴行・強要・名誉棄損などととしっかり犯罪行為として報道すべきでしょう。学校を治外法権にしてはならない。
