商業地の固定資産税上げず 甘利・自民税調会長
日本経済新聞
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注目のコメント
来年度が、3年ごとの固定資産税の評価替えの年に当たっている。確かに、1月1日という基準日以降に地価が値下がりしている可能性があり、1月1日付での評価額で今後3年間の課税をするとなると、実態と乖離する恐れがある。
一案としては、特例的に評価替えを1年遅らせて現在の評価額を1年間据え置いて、2022年度から来年の1月1日付での評価額で課税するという方法があり得るだろう。特例的に評価額を据え置けば、増税にならないし、今年中に評価額を確定させるのは難しい面もあるからそれも考慮できる。
ただ、東京の固定資産税評価額を低くすると、租税負担が軽くなるから東京の立地競争力が高まり、地方都市は相対的に不利になって東京への集中が維持されやすくなる。「消費税は社会保障とひも付き」というのはうそですね。
5%→10%への消費増税に伴う年13兆円の財源のうち、5兆円以上の部分は社会保障と紐づいておらず、政府債務返済に回ってます。>甘利氏は消費税の税率引き下げには反対した。「社会保障とひも付き、社会の安定要因になっている税だ。政策ツールに使うべきでない」と述べた。
それを言うならこちらも言わせていただく。
『消費税を国債の返済に絶対に使わず、全額社会保障のために使ってください』