米、中国「孔子学院」に外交使節の登録義務付け
コメント
注目のコメント
孔子学院を各大学（アメリカの場合には小学校にもあるので州や自治体も）の判断ではなく、「外国政府の影響下のプログラム」という位置づけとして規制していく動き。「中国のメディア」に対する規制強化と似た扱い。
2014年12月、孔子学院本部長で教育部海外中国語教育発展センター長でもあった許琳女史は、BBCのインタビューに答えて、彼女の部署（孔子学院）は中国共産党の価値観を海外の学術機関（コロンビア大学やスタンフォード大学、あるいは周辺の小学校）に輸出するためのものであることを露骨に認めています。
その頃から、欧米では孔子学院に対する警戒心が芽生えています。共産党の価値観を輸出すると言われては、民主主義国家が懸念を強めるのは当然のことです。
米国では、2017年11月、米国シンクタンクが、孔子学院を含む中国のパブリックディプロマシーが用いるのはソフトパワーではなくシャープパワーであると定義づけてから、米国における孔子学院閉鎖の動きが強まりました。
米国は、中国の世論工作に神経をとがらせています。民主主義国家では言論の自由が保証されていますから、中国はどのような内容のことも発信することが出来、それを取締ることは難しいのです。孔子学院に外交使節登録をさせることで、一部ではあってもその活動を可視化できます。中国語教育の名を借りて共産党の政治思想を学生たちに教え込まれるのは、民主主義国家の米国としては許容できないでしょう。
