米経済活動の減速継続、雇用回復の勢い失速も＝ボストン連銀総裁

コメント

注目のコメント

• 井上 哲也

  野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部　シニア研究員

  ・2020年08月13日

  米国の雇用問題は、Covid-19に伴うショック的な局面から、徐々に構造的な現象へとシフトしているように見えます。
  
  つまり、飲食、旅行、娯楽といった対面サービスを伴う産業は回復に時間を要するほか、テレワークなどによって潜在的な余剰労働力も明らかになりつつある訳です。
  
  FRBが最大雇用の達成の使命を担っているにも関わらず、政府の対策に期待するという一見無責任な態度に見えるのも、このためだと思われます。構造的な雇用問題には金融緩和の効果は限られます。
  
  政府にとっても、失業保険の給付額や給付期間を増やせば良いという訳でない意味で簡単な課題ではありません。
  
  最終的には、マクロ経済が回復する中で、失業者の多くが元とは違う雇用機会を見出していくことが必要ですが、それには時間がかかる上に、経済的弱者に相対的に重い負担を強いることになります。現在の政治環境でサステナブルか？という大きな疑問が残ります。