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米厚生長官、対中批判を展開=新型コロナやWHO問題で―台湾

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  • 笹川平和財団 上席研究員

    新型コロナウイルスは、中国の政治体制を批判する新しい理由を米国に与えたとも言えます。米国政府、中でもポンペオ国務長官を中心とする対中強硬派は、中国共産党と中国(国民)を区別し、中国共産党を「米国とは相反するイデオロギーを持つマルクス・レーニン主義の政党」であり、「『闘争』と世界覇権に照準を合わせている」と批判しています。
    同じ華人社会であっても、大陸とは異なり、米国と同様の民主主義の政治体制を持った台湾は、米国が対比して中国を批判するのに都合が良いという側面があるかもしれません。いずれにしても、米国がどこまで本気で台湾を防衛する決意を固めているのかによって、中国による実力を用いた台湾統一を許すかどうかが決まるでしょう。
    香港抑え込みの様子を見ても、中国が「領土の統一」を急いでいることは明らかです。それが鄧小平氏の指示でもあるからです。この時期に生起したコロナウイルスのパンデミックは、台湾をめぐる問題においても米中対立を先鋭化させる結果をもたらしています。


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    りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト

    対米軍事行動までメディアに出た割には、中国から報復的措置が全く何もない。アメリカ人11人を制裁しても、一人もトランプ政権の政治任命職は入っていない。これはもはや恭順の意思を示した格好であり、アメリカ株の上昇要因になってますね。


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