［東京 １１日 ロイター］ - 東京商工リサーチは１１日、新型コロナウイルス関連の経営破綻（負債１０００万円以上）が２月からの累計で４００件を超えたと発表した。飲食業が最も多く、営業時間の短縮などの影響が長引けば、倒産増加に拍車をかける懸念があるとしている。
東京商工リサーチによると、１１日午前１１時までに４０５件の破綻が判明。このうち６２件が飲食業で、全体の１５．３％と最多を占めた。
合わせて発表した７月の国内企業の倒産件数は、前年同月比１．６％減の７８９件だった。２カ月連続で今年最多を更新したものの、新型コロナ感染拡大を受けた国や自治体の金融支援が徐々に行き渡り、７月としては１９９１年以降で過去５番目の低水準となった。
７月に倒産した企業の負債総額は、前年同期比７．９％増の１００８億２１００万円だった。
