都心オフィス空室率2％台に悪化 7月末時点、上昇幅は最大に

コメント

注目のコメント

• 岩本 裕

  株式会社リアルゲイト 代表取締役

  ・2020年08月06日

  今回は、新築ビルに既存テナントが移動したことで、生じた空室率の上昇。
  新築ビルへの移転は計画的に1年～2年前より引き抜きを行うので、コロナの影響は無し。
  テナントが抜けた既存ビルは、コロナ禍での募集となる為、なかなか埋まらない。そして、大区画のオフィス解約は解約期間に6ヵ月以上要する事が多く、実際に空室となって数字に出るのは年末以降。大企業が、オフィス縮小を決めるその頃の空室率はかなり上がると思われます。
  また、ビルオーナーがwework・TKPの様な会社に貸している場合１００％稼働として集計されるが、実際のエンド稼働率は100％でない。
  結果、空室率より多くの募集中物件が出るのが現状。実際の空室率は遥かに高いと思われます。
• 大槻 奈那

  ピクテジャパン シニア・フェロー 名古屋商科大学大学院 教授

  ・2020年08月07日

  今回の数値は、コロナ禍以上に、文中にある特殊要因と構造要因がメインと思われます。オフィスの解約は大きな経営判断が伴う上、事前ノーティスなどで時間がかかりますから、実際の需給から遅行します。
  
  最高クラスは安泰という声も多いですが、外資系企業は今でもかなり高いリモートワーク率で、10月頃からの来年度予算の季節までこれが続けば、高価格帯の需要が大きく縮小する可能性もあるのでは…
• 枩村 秀樹

  日本総合研究所 理事

  ・2020年08月06日

  空室率は２段階で上がっていくと思います。
  第１段階が景気悪化に伴う循環的な需要減少。
  第２段階がテレワークの浸透に伴う構造的な需要減少。
  足元の空室率の上昇はまだ第１段階が始まったところだと思います。