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ZoomもTikTok同様中国サービスと見なされ、米国から中国での使用に制限をかけるよう指摘が入りました。

具体的には、新たな契約は法人顧客に限定したり、無料版の既存ユーザーは会議を主催できないなどの制限が設けられました。

更には、中国においては直販を禁止して、代理店を通さなければ販売もできなくなっております。

Zoomの創業者エリック・ヤン氏は中国出身で現在は米国市民権を保有の中国系アメリカ人です。彼は2018年米国求人サイトGlassdoor が発表した「CEOランキング」で99%の従業員支持率でトップに輝いた人物でもあります。白人以外のCEOがトップにランキングされるのは初めてのことから人柄の良さが伺えます。

Zoomは本社は米国で、CEOも中国系アメリカ人ですが、アプリケーションは少なくとも中国の3社によって開発されており、中国で700人もの従業員が研究開発に携わっているので米国から監視対象となっております。

中国ではバイトダンス、テンセント、アリババと各社がビデオ会議ツールをローンチしており、競争が激しいのでZoomもこの一件で、中国マーケットにはそこまで注力しなくなるのではと予想しております。
記事の分量はタイトルの事よりも、トランプ政権による締め上げについてが多いし、世間の注目もそちらだろう。ユーザとしては海の向こうの他人事では済まされず、もしもZoomがTiktokやファーウェイと同じ憂き目にあえば、ビッグテック競合にあっという間にやられて弱体化しユーザビリティも廃れていくようではたまらない。

しかしトランプがやっていることは基本、そういうこと。
ファーウェイがバンされて通信キャリアのコストは3割上がっている、Tiktokはオジサンが使わないからそういう報道が無いだけで若者からは大ブーイング。
戦争で悲しむのも民、冷戦で損するのも民。
Zoomはどうなるかな??中国ユーザーを切って、サービスを分離して、サーバーを国外に置くのはやるだろうけど、開発の大半が中国なのは直ぐには変えれない。更にはAppleやテスラが中国でどうなるかも注視
実質的にはあまり変わっていないような状況に見える…あと無料ユーザーの登録や会議主催について、どれだけ実効的なのだろう?
先日、北京を忖度してデモ会議アカウントを停止させていたzoom、今後そうゆうことは直接やらないようにして影響の緩和を防ぐ狙いかもしれませんが。。。ラベルはそう簡単に剥がれないでしょうね。
米中の政治的な対立が生み出す大きな波紋は、もはや経済活動のみではなく、我々の日常の生活にも大きな影響を与え始めました。

米中で事業をする企業にとっては、大きな足かせになることは間違いありません。

ものづくりの製造業なら関係ないか?という話もあるかもしれませんが、IoTやConnectedということで、今では多くのものがサービスとつながっているため、対象外とたかをくくっていると大変なことになります。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません